急落だが、6日の安値まで下がらず
そもそも景気敏感株が崩れない
連休明けの東京市場は、かなり大幅安が警戒されましたが、寄付は20,432円と、252円安、1.2％の下落でした。安値はこの寄付直後の20,369円でした。
その後は前場底辺で20,454円までのレンジで往来。
グローベックスはむしろ、日本が下げていった過程ですら気配を切り上げ、40-70ドルのプラスで推移。(引け時点では42ドル高としっかりていど)
肝心の上海コンポジット指数も、おおむね0.6％下落前後と値崩れは起こさず、押しをつくった程度で推移。
為替を見ていますと、ずいぶんここ2日間の海外市場との比較で言えば、円が105.04円まで円高になった程度で、むしろ押し戻されていました(引け時点では105.40円)。
トヨタ自動車<7203>もいったんは売られて5日線を割ったものの、マイナスですが、大陽線で下げ幅縮小。
例の一番ファンダメンタルズでは脆弱だと思われがちな半導体セクターが、アドバンテスト<6857>のようにむしろ逆行高。(そもそも、日経平均のプラスの寄与度、トップはアドバンテスト、3位が電通<4324>と、いずれもシクリカル系です。ちなみに、2位はディフェンシブの第一三共<4568>でした)
どうも、東京市場の「打たれ強さ」が目立った一日と言えそうです。
位置は非常に低いのですが、シクリカル系では安川電機<6506>も逆行高。ハーモニックドライブ<6324>は減益決算を出しながら、受注増が好感されて8％超の大幅急伸。
こういう個々の銘柄の強さが散見されますと、どうも相場が下がるようなイメージがありません。
もちろん、2万円割れはPBR1倍割れとなってしまうことから、ファンダメンタルズからは岩盤ということかもしれません。テクニカルにはすぐ下に200日線が控えているため、これもいわば岩盤ということになるかもしれません。後場はとくに動きが無くなり、せいぜい50円幅でしかありませんでした。
最終的には229円安の20,455円。1.11％の下落。
年初来安値更新銘柄数は333。いきなり3ケタ、それも300超という大きな安値更新銘柄となりましたが、これはそのまま信じていいものか、疑問が残ります。明日はひっくり返ってしまうかもしれません。
中国問題
(香港騒乱)
表向きは、これが一番材料としては影響力があります。
それはあくまで騒乱を中国が武力で沈静化させるかどうかの問題です。つまり地政学リスクですが、それによって西側が対中国経済制裁に踏み切る公算がきわめて高いので、そうしたリスクを中国当局が取るかどうかです。
市場としては、これらの流れが現実となった場合に、グローバル景気の一段の後退は必至であるということになるので、国債買い(株売り)が進むと考えられます。
ところが、この事態でも一過性の下げで終わるのであれば、これも出尽くしになってしまうわけで、出来高が極端に薄くなる今週、ある意味非常に明確な相場の地合いというものが確認できることになりそうです。
香港では国際空港再開ということですが、本日も300便以上が欠航になっている模様です。地政学リスクとなってくると、話が厄介ですが、そもそも地政学リスク(戦争含む)は、事前に下げて、勃発で出尽くしとなるのが通例です。
(中国は、為替介入していない)
IMFが先週発表した年次報告書によりますと、7月一杯までのデータでしかありませんから、正確ではありません。
少なくとも、7月一杯までは、中国は人民元安を誘導した形跡はない、というものです。
問題はしかし、8月です。
人民元が崩れ始め、一気に対ドル7元にまで急落したのは、8月5日です。
ここを中国が容認、助長、誘導したかということが争点です。
私見では、それはあり得ないと思っています。ただ先述の香港への武力介入という課題とともに、金融政策においては、人民元の大幅切り下げを敢えて行う～2015年に一度行って大失敗している経緯があり～かどうか、これも国際信用を失うリスクがきわめて高く、それを行ったところで事態収拾できるかきわめて疑問であるという問題があります。
けっきょくジャンクボンドを見ていればよい
(ジャンクボンドで、最終的なリスク判断をする)
チャイナリスクというものは、もちろんアメリカや世界景気や金融市場に大きな影響を与えるでしょうが、果たしてどこまで深刻なインパクトがあるかというと、個人的には疑問です。
世界の不協和音は、中国という質量を超えた国家が資本主義社会に参加してきたことで起こったわけですから、ここがいったん退場するということになりますと、それで息を吹き返す世界の国々、あるいは企業もたくさんあるわけです。
とくに、対中国の輸出依存度が低いアメリカとしては、正直どうでも良い話で、アメリカが崩れるかどうかだけが相場を見る上で、唯一といっていいくらい重要な点です。
その意味では、ジャンクボンドが値崩れを起こさなければよいのです。
米10年・2年国債利回り、僅少差
週明け、現地12日の米国株市場では、例の10年国債利回りと2年国債利回りのスプレッド(差)が、僅少差になってきました。
10年利回りは1.6429％、2年利回りは1.5756％。
その差、わずか0.0673％です。0.1％を割り込んできました。
いつでも、これが逆転してもおかしくない状況になってきています。
もちろん、瞬間割ったところであまり意味がなく、恒常的に下回る状況になって、バブル発生の起点と考えるわけで、まだそういう事態にはなっていません。
戦略方針
日経ダブルインバースETF<1357>の買い持ち持続です。
執筆者 : 松川行雄｜有限会社増田経済研究所 日刊チャート新聞編集長
大和証券外国株式部勤務の後、投資顧問業を開業。2013年2月ヘッドハンティングにより増田経済研究所に入社。現在同社発行の「日刊チャート新聞」編集長。株式セミナーに於ける投資理論は個人投資家に満足度１００％の人気を博す。