対中関税第4弾で市場が不安定化する中、米7月雇用統計発表へ＝外為どっとコム総研 神田卓也

【基調】
　波乱含み

【注目イベント】
　・8/2 米7月雇用統計
　・米長期金利、主要国株価
　
【本文】
ドル/円は、本日の東京市場で106.85円前後まで下落して6月安値（106.78円前後）に迫った。これを下抜けると節目の105.00円が視界に入ってくるだけに、NY市場で発表される米7月雇用統計の結果が注目されよう。主な項目の市場予想は、非農業部門雇用者数16.5万人増、失業率3.6％、平均時給は前月比+0.2％、前年比+3.1％、労働参加率62.9％などとなっている。

トランプ米大統領の対中関税第4弾発表を受けて、世界景気の減速懸念と米連邦準備制度理事会（FRB）の9月追加利下げ観測が広がる中、雇用統計が弱い内容となった場合はドル/円の下押し圧力が高まる可能性がある。

また本日は、雇用統計の結果を受けた米国債と米株式の反応にも注目しておきたい。仮に、雇用統計が良好ならドル/円は反発する公算だが、米債利回りが上昇すれば（9月利下げ観測が後退すれば）、株価続落に繋がり、ドル/円の上値を抑える事も考えられる。

米中貿易戦争の再燃で金融市場全体が不安定化しているため、米雇用統計の結果が思わぬ相場変動を誘発しかねない点には注意を要する。