決算発表本格化を前に、全体に足踏み

日経平均は、150円安の、21,535円

本日の東京市場は、米国企業の決算発表が始まっているので、警戒からか足踏み状態でした。
残念ながら、日経平均は200日移動平均線割れですが、同線をはさんだもみ合いになるのではないかと思っています。
セクター別では、ほぼ全面安の状態なのですが、前場などはとくに、輸送用機器と金属製品だけが高いなど、意外なほど景気敏感系がプラスだったということになります。(この点は後述)
ちなみに、グローベックス市場のNYダウ工業株先物は10-20ドル高で、上海コンポジットは0.2-0.3%ほどの下落で軟調というところ。いずれも小動きで、東京に大きく影響を与えたようには見えません。

今週のポイントはトヨタ自動車

連休中の日経報道(13日朝刊)で、一面トップに中国がどうやら自動車行政の方針を大きく変更する見落としが、解説されていました。
中国メディアの記事が出元ですから、実際そうなのでしょう。修正案が発表されていて、8月上旬までメーカーや専門家の意見を聞き、今年中に決定するつもりだそうです。
要するに、環境規制の一環で排ガスなど大気汚染の解消と自動車業界の構造改革を急ぐため、方針転換するものです。
従来、ハイブリッド(HV)車は、ガソリン車の範疇に入っていたところが、これを低燃費車上位5%の中に、HV車を含めると言う内容。
こうなりますと、俄然トヨタ自動車が脚光を浴びることになります。

(欧州勢、簡易型HVに参入)
翌日の15日には、フォルクスワーゲンなど欧州勢も、こぞってこの簡易型HV車に本格参入するという報道がありました。
簡易型は、使用する電池の電圧が低く、安全装置が簡素で済むというものです。これで追加コストが4分の1になるということですから、確かに廉価版になります。が、燃費の改善効果も本格型の4分の1にとどまるので、結果、トヨタ自動車としては今のところ「競合」とはみなしていないというようなコメントが出ています。
欧州・中国ともに、EV一辺倒であった流れから、HVに視野を広げるような方向転換をしてきているわけです。

(トヨタ自動車の狙い)
もともとトヨタ自動車は、ハイブリッドで先行し、昨年のHV車の世界生産台数は229万台。このうち200万台超を、トヨタとホンダの2社が占めており、圧倒的です。
ここ数年、世界の趨勢としてはHV車の影が薄く、EV車に全面的に傾斜していた観があったのですが、それが変化し始めていることになります。
わたしもこれまでこの種のテーマを書くにあたっては、最終的には水素車であろうと常々書いてきました。なぜトヨタが水素車にこだわってきたのかというと、聴くところによれば、HV車から水素車への移行は、製造ラインを根本的に覆すような話にならず、ほとんど微調整のみでスムーズに移行ができるということでした。
本日トヨタ自動車<7203>は、90円高の7,000円。1.3%の上昇でした。一応終値ベースでは年初来高値更新です。

東証REIT、高値更新

トヨタが動いてきて(まだ一日ですから、何とも言えないのですが)、一方で東証REIT指数が高値更新しています。
まだ、市場は景気敏感には疑心暗鬼だということになります。
東証REITについては、13日(土曜日)の日経新聞のマーケット総合2面で、「危うい高騰」と題して、警戒記事が掲載されていました。
もちろんサブタイトルで、「短期では、一段高の見方」が紹介されていました。
ただ、こういう警戒記事が掲載されるときというのは、たいていの場合相場がまだ持続するものです。本日も先述通り、高値更新です。

ただ完全には戻り高値をとれていませんが、取れると踏んで入れました。

戦略方針

日経レバレッジETF<1570>ホールドのままです。

松川行雄

松川行雄|有限会社増田経済研究所 日刊チャート新聞編集長 

大和証券外国株式部勤務の後、投資顧問業を開業。2013年2月ヘッドハンティングにより増田経済研究所に入社。現在同社発行の「日刊チャート新聞」編集長。株式セミナーに於ける投資理論は個人投資家に満足度100%の人気を博す。

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