ドル買い優勢でドル円は１１０円手前まで買い戻される場面も＝ＮＹ為替前半

　きょうのＮＹ株式市場はドル買いが優勢となっており、ドル円は１１０円手前まで買い戻される場面も見られている。トランプ大統領がファーウェイとＺＴＥが製造した通信機器の米国内での販売制限に繋がる大統領令に署名し、米商務省が取引しようとする米企業に許可取得を義務付けを発表した。

　中国側からの抗議も出ており、米中間の対立も激化している様子だが、きょうの市場はリスク回避の雰囲気は広がっていない。米株式市場も大幅高となる中、為替市場はドル買い・円売りが優勢となっている模様。

　ただ、市場がネガティブな反応を見せない明確な理由は見当たらないが、米中問題のエスカレートでドル円も一時１０９円割れを試すなど、今月に入って相当程度下げている。その分、過熱感も出ており、買戻しの好機となっているようだ。ただ、１１０円台にはなお慎重な雰囲気も見られる。
　
　きょうはドル買い優勢の中、ユーロドルは１．１１ドル台に再び下落している。ＮＹ時間に入って伝わったイタリアのサルビーニ副首相の「イタリアもルールを無視するトランプ大統領のような衝撃が必要」との発言に敏感に反応した模様。同副首相は今週、「雇用拡大に必要ならＥＵの財政規則に違反する用意がある」とも述べていた。

　イタリアの政局が再びきな臭くなっており、ユーロ売りのきっかけを作り出しているようだ。サルビーニ副首相は財政拡大を主張しているが、連立パートナーのディマイオ副首相はそれに真っ向から反対している。連立関係に不穏な雰囲気が漂う中、５月２６日に予定されている欧州議会選挙でサルビーニ副首相率いる「同盟」が高い得票率を獲得できれば、ディマイオ副首相率いる「五つ星」との連立解消の道を模索するとも見られているようだ。世論調査では「同盟」が躍進しそうな勢いもあり、３５％超を得票すれば連立を解消し、他の連立パートナーを探すとの見方も出ている。

　政府の見解が一貫したものになるとの期待もあるものの短期的には不確実性が高まる。そして、ＥＵの財政規律が守られない可能性が高まり、イタリア国債は再度不安定になり、昨年終盤のように利回りが急上昇する恐れもある。ユーロにとってはネガティブ要因ではある。

minkabu PRESS編集部　野沢卓美