【来週の注目材料】米経済成長が加速！＜米第２四半期ＧＤＰ＞

　通商問題などで揺れる相場展開となっていますが、7月の動きを総じていうと、目立っているのがドル買いの流れ。

　その背景は大きく分けて二つ。
一つ、通商問題がドル高に作用していること。
二つ、米経済への信頼感が継続していること。

　一つ目は本来ドル安材料とされていただけにわかりにくい面がありますが、今月米政府が示した中国に対する2000憶ドル規模の製品を対象にした追加関税リストの公表から、相場の流れが変わった感があります。

　中国は米国の関税施策に対して、同額の対抗関税をかけることで対応してきましたが、中国の米国からの輸入は昨年ベースで1300億ドル規模であり、2000億ドルと同額の対抗関税は物理的に不可能。
M&Aの承認を遅らせるなどの非関税障壁で対抗などのうわさも、実際に実行して、米国が同様の措置をとると困るのは中国という面もあり、有効な対応が難しいのではとの思惑が、ドル買い人民元売りを誘い、ドル全面高に。
　
　また、20日の市場で中国人民銀行が人民元の対ドル中心レートを一気に元安に設定。
前日の6.7066から6.7671までの+0.0605と16年6月以来の大幅な引き下げにドル人民元は節目の6.80を一時超えて6.8117を付けるなど大きな動きとなっています。

　中国が、貿易戦争に際して通貨安を仕掛けたとの思惑がドル全面高に寄与する格好となりました。

　また、中国以外でも通商問題が広がっています。
今月のドイツのZEW景況感指数は予想を大きく下回り2012年8月以来の低水準を記録。欧州債務危機の中で付けた水準以来の弱い数字に独企業の通商摩擦を受けての景況感悪化状況が明らかになり、ユーロ売りドル買いを誘いました。

　このように通商摩擦問題がドル全面高を誘うことに加えて、米経済の状況もドル高を誘っています。

　今月の米雇用統計は失業率が予想外に悪化し4.0％となったものの労働参加率が上昇しており、数字ほどの弱さはなし。
非農業部門雇用者数は予想を超えて上昇するなど、堅調な状況を維持。

　利上げに向けた物価動向では、予想数字と一致とはいえ、消費者物価指数が総合・コアともに前回分から上昇しており、こちらも堅調。

　注目されたパウエルFRB議長による半期議会証言では、通商摩擦問題などで少し慎重になるかと思われたものの
前回2月の証言同様に前向き姿勢がみられ、漸進的な追加利上げの継続も示されたことでドル高に。

　こうした状況を受けて7月に入って、金利市場で年内あと2回利上げすることへの織り込みが進んでおり、ドル買いにつながっています。

　こうした状況の中、今週は米第2四半期GDP速報値が発表されます。
第1四半期に弱かった個人消費がこれまでの関連指標（月次の個人消費支出など）から一気に改善していることが見込まれることもあり、
予想は前期比年率4.0％と、前期の+2.0％から大きく伸びる見込み。個人消費になんしては前期の+0.9％から＋2.8％が見込まれています。民間設備投資も、建設支出の好調な数字から上昇が見込まれるなど、かなり強めの数字が期待される状況に。

　ドル円の113円台では売りが優勢になるなど、高値警戒感が見られる展開となっていますが、GDPを受けてドル買いに安心感が強まる可能性もありそうです。