米政府一部閉鎖は深刻な事態ではない
独政治リスクは後退
週末に米政府機関が一部閉鎖されたことから、今日の早朝一旦はドル売りが強まりましたが、政治的な駆け引きの結果で、それほど珍しいケースではないことから買い戻されています。
欧州時間序盤、米政府一部閉鎖への懸念もあってかドル売りが強まって、ドル円は110.40円台まで下落し、ユーロドルは1.2290台まで上昇しました。しかしこのドル売りは続かず、ドル円は110.70円台まで反発し、ユーロドルは1.2250台まで下落しました。
NY時間にはいると、各国株価が下落したことからドル買い円買いとなって、ドル円は110.50円台まで、ユーロ円は135.30円台まで、ユーロドルも1.2230台まで下落しました。その後ドル円は110.60円台を中心としたもみ合いとなった一方、ユーロドルは1.2210台まで、ユーロ円も135.10円台まで下落幅を拡大しました。
暫定予算案が米上院で可決できなかったことから、週末に米政府機関が一部閉鎖された事から、今日早朝にドル売りが強まりました。また昨日行われた独SPD党大会で連立交渉が支持されたことからユーロが買われました。ただ、こういった形での米政府期間一部閉鎖は、非常に珍しい事態ではないこともあって、その後はドルが買い戻されています。
FF金利先物市場の3月利上げの織り込みは74％で変わらずでした。
今日の海外時間には、ユーロ圏財務相会合が予定されています。
米暫定予算法案が上院で可決できなかったことから、米連邦予算が失効しいて、週末からアメリカでは一部政府機関が閉鎖されています。ただこうした事態はそれほど珍しい事態ではなく、直近では2013年10月にも2週間あまり一部政府機関が閉鎖されています。この時には懸念で閉鎖前からドルがじり安となりましたが、閉鎖開始1週間余りその流れでドルが売られたあと、反発しています。
一方独SPD（社会民主党）党大会では、メルケル首相のCDU・CSUとの連立交渉入りが支持されたことから、再選挙などのドイツの政治リスクは大きく後退しました。そのこともあって今朝方はユーロ買いが強まりましたが、このことは短期的な影響よりも中長期的に影響が出てくるものと考えられます。
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チーフストラテジスト 高野やすのり様
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