ダウ平均は大幅続落 中東情勢の混迷で原油高 米国とカナダの貿易摩擦も重し＝米国株概況

NY株式8日（NY時間16:21）（日本時間05:21）
ダウ平均　　　52786.07（-628.18　-1.18%）
S＆P500　　　　7673.52（-45.08　-0.58%）
ナスダック　　　26421.41（-85.58　-0.32%）
CME日経平均先物　65010（大証終比：-200　-0.31%）

　きょうのＮＹ株式市場、ダウ平均は大幅続落。下げ幅は一時６９０ドル安まで拡大。レーバーデーの連休明けで今週は短縮週となる中、米国とイランの戦闘激化による原油高や、米国とカナダの貿易摩擦への懸念が相場の重しとなっている。本日も午後に米軍がカーグ島付近でイランの標的を攻撃し、イランも反撃している模様。

　中東情勢への警戒から原油価格は３日続伸し、６週間ぶりの高値に上昇。週末に米国とイランが互いに攻撃を行った。米国とイランの紛争が長引く中、原油高がインフレを押し上げるとの懸念から米国債利回りにも上昇圧力がかかっている。

　市場では今週発表の米インフレ指標への注目が高い。生産者物価指数（ＰＰＩ）が１０日、消費者物価指数（ＣＰＩ）が１１日に発表される予定で、エネルギー価格の上昇が幅広い物価に波及しているかが焦点となる。短期金融市場では、来週のＦＯＭＣでの利上げ確率を約６０％織り込んでいるが、今週の物価指標や原油相場次第で見方が変化する可能性がある。

　米国とカナダの貿易摩擦も投資家心理を圧迫。カナダは８日から約２００億ドル相当の米国製品に報復関税を発動。トランプ大統領はこれに先立ち、カナダが国内での生産を開始しない限り、航空機メーカーのボンバルディアによる米国での販売を認めないとの姿勢を示した。

　世界的にもリスク回避の動きが見られ、中東情勢と原油高、世界的な金利上昇への警戒が株式市場の上値を抑えている。

　一方、米企業に対する堅調な業績見通しが米国株を下支えしている。米大手銀の指数によると、米企業の利益予想を引き上げたアナリストの数は２１週連続で引き下げたアナリストの数を上回った。これは２０２１年９月以来の長さとなる。米企業の前回の決算発表シーズンは特に良好だったが、７－９月期も好調となる可能性があるという。

　インテル＜INTC＞が上昇。ＣＰＵ価格を引き上げるとの報道が買い材料となっている。台湾の報道によると、インテルは１０月上旬にＣＰＵの価格を１０％引き上げる計画だと伝えた。２０２５年末から続く値上げの一環で、サプライチェーンコストの上昇や旺盛な需要に対応する狙いがあるという。

　クアルコム＜QCOM＞が上昇。アマゾン＜AMZN＞に対し、同社株を最大２５００万株取得できるワラントを付与すると発表した。行使価格は１株１６１．２６ドル。

　アムジェン＜AMGN＞が下落。アナリストが投資判断を「中立」に引き下げた。目標株価は４５０ドルに据え置いている。堅調な事業運営は現在の株価にすでに織り込まれていると指摘。

　フィットネスのペロトン・インタラクティブ＜PTON＞が下落。アナリストが構造的な逆風を理由に、投資判断を「売り」に引き下げた。目標株価も従来の５．００ドルから４．５０ドルに引き下げ。

　バイオ医薬品のロイバント＜ROIV＞が大幅高。間質性肺疾患に伴う肺高血圧症（ＰＨ－ＩＬＤ）を対象とした吸入薬「モスリシグアト」の第２フェーズのＰＨｏｃｕｓ試験で主要評価項目を達成したと発表した。

　医療機器のボストン・サイエンティフィック＜BSX＞が下落。８月２５日に確認したサイバーセキュリティー問題の影響で、第３四半期および２６年通期の売上成長と１株利益が従来の予想レンジを達成できない可能性が高いと発表した。

　イスラエルの海運ジム・インテグレーテッド＜ZIM＞が上昇。ドイツの海運大手ハパックロイドとイスラエルの投資会社ＦＩＭＩが同社の買収で合意しているが、海上安全保障と独立性を巡るイスラエル政府の懸念に対応するため、当局との協議を踏まえ、同社の買収案を修正している。

　医療専門家向けプラットフォームのドクシミティ＜DOCS＞が下落。アナリストが投資判断を「中立」に引き下げた。ＡＩ利用拡大への投資を背景に、同社がＥＢＩＴＤＡ見通しを引き下げたことを理由に挙げている。

　燃料電池のブルーム・エナジー＜BE＞が大幅高。Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスが、同社をＳ＆Ｐ５００指数に算出銘柄に採用すると発表した。

　通信機器のコーニング＜GLW＞が上昇。ベライゾン＜VZ＞と数十億ドル規模の複数年供給契約を締結した。契約期間は２０２７－２０３２年で、同社は８０００万マイル超の高密度光ファイバーと接続ソリューションを供給する。

　フォード＜F＞が下落。一時１４ドルを割り込だ。ダフィー米運輸長官が、同社と中国自動車関連企業との関係について「深刻な懸念」を表明し、ファーリーＣＥＯを批判したことが売り材料となった。

インテル＜INTC＞　104.47（+8.67　+9.05%）
クアルコム＜QCOM＞　174.09（+5.35　+3.17%）
アムジェン＜AMGN＞　393.17（-44.06　-10.08%）
ペロトン＜PTON＞　5.04（-0.36　-6.67%）
ロイバント＜ROIV＞　41.48（+6.55　+18.75%）
ボストンＳ＜BSX＞　44.98（-2.82　-5.90%）
ジム・インテグレーテッド＜ZIM＞　30.08（+1.50　+5.25%）
ドクシミティ＜DOCS＞　24.42（-1.93　-7.32%）
ブルーム・エナジー＜BE＞　277.22（+24.35　+9.63%）
コーニング＜GLW＞　165.96（+11.66　+7.56%）
フォード＜F＞　14.00（-0.62　-4.24%）

アップル＜AAPL＞　316.22（-3.75　-1.17%）
マイクロソフト＜MSFT＞　493.95（-5.75　-1.15%）
アマゾン＜AMZN＞　256.97（-1.54　-0.60%）
アルファベットC＜GOOG＞　335.38（+0.07　+0.02%）
アルファベットA＜GOOGL＞　338.36（-0.10　-0.03%）
テスラ＜TSLA＞　368.16（+14.08　+3.98%）
スペ－スＸ＜SPCX＞　153.47（+5.52　+3.73%）
メタ＜META＞　613.48（-3.29　-0.53%）
エヌビディア＜NVDA＞　225.73（-4.63　-2.01%）
ＡＭＤ＜AMD＞　505.74（+28.17　+5.90%）
イーライリリー＜LLY＞　1123.91（-25.45　-2.21%）

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美