穀物メジャーが下落 トランプ政権が２０１７年以来最大規模の適用除外認める 再生可能燃料の混合義務＝米国株個別

（NY時間15:10）（日本時間04:10）
アーチャー・ダニエルズ＜ADM＞　80.75（-0.79　-0.97%）
ブンゲ＜BG＞　113.72（-1.76　-1.52%）

　アーチャー・ダニエルズ＜ADM＞やブンゲ＜BG＞など穀物メジャーが下落。トランプ政権が、製油所に対する再生可能燃料の混合義務について、２０１７年以来最大規模となる適用除外を認めた。１１月の中間選挙を前に、バイオ燃料需要の減少を懸念する農業界の反発を招く可能性がある。

　米環境保護局（ＥＰＡ）は２０２５年の義務履行分について、合計１７億６０００万クレジット相当の免除を認めた。ＥＰＡが従来想定していた約９億９０００万クレジットを大幅に上回る。免除規模を巡ってはここ１週間、様々な観測が広がり、石油・バイオ燃料業界で警戒が強まっていた。

　米国の再生可能燃料基準（ＲＦＳ）は、ガソリンや軽油に一定量のエタノールやバイオディーゼルなどを混合するよう製油所に義務付けている。自らバイオ燃料を混合しない企業は「ＲＩＮ」と呼ばれる取引可能なクレジットを購入して義務を履行する。トランプ政権が過去最高水準の混合義務量を設定したことや、中東での戦争による燃料供給逼迫を背景に、RIN価格は今年急上昇している。

　今回の免除拡大は製油会社のＲＦＳ対応コストを軽減する一方、バイオ燃料メーカーや農家には逆風となる。農業界は、免除によってエタノールやバイオディーゼルに加え、その原料となるトウモロコシや大豆の需要が減少すると反発している。肥料などの投入コストが高止まりし、豊作による供給増にも直面する農家にとって新たな圧力となりかねない。

　トランプ政権にとっては、重要な支持基盤である石油業界と農業界の利害調整が難題となる。農業界が混合義務の拡大を求める一方、石油業界では適用除外のあり方を巡って意見が分かれている。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美