７月の米消費者信頼感指数は低下 雇用認識が悪化

　コンファレンスボードが発表した７月調査の米消費者信頼感指数は、足元の景況感や雇用情勢に対する見方の悪化に伴い前月から低下した。現状の受け止めを示す現況指数は１１４．９に落ち込み、２０２１年以来の低水準を記録。一方、今後６カ月間の見通しを示す期待指数は７４．７と前月と同水準を維持した。

　背景には、依然として高止まりするガソリンや食品の価格、根強いインフレへの懸念がある。春先まで堅調だった雇用情勢にも鈍化の兆しが表れた。「仕事が豊富」と答えた消費者の割合は２４．６％に低下。一方、エコノミストが注目している「仕事を見つけるのが困難」との回答の割合との差は２１年以来の低水準まで縮小し、求職者にとって厳しい環境となりつつある。

　調査期間中には地政学リスクに伴う原油価格の変動も見られたが、過半数の回答者が今後１年の金利上昇を見込むなど、生活費増への警戒感は根強い。

　ただ、エコノミストは「物価高や地政学的緊張で信頼感は低下したが、消費者は現状で支出計画を大幅に縮小させてはいない」と分析している。