【これからの見通し】為替相場は日米金融政策会合控えて静観、株式市場は高ボラティリティー示すも

【これからの見通し】為替相場は日米金融政策会合控えて静観、株式市場は高ボラティリティー示すも

　東京市場では、株式市場の大幅安が目を引いた。前日NY市場で半導体株などが売られた流れを受けて、韓国の主要半導体株2社の株価が急落。韓国総合株価指数はサーキットブレーカーが発動される事態となった。日経平均も3000円超安となる場面があった。中国半導体大手「CXMT」のIPOを契機とした半導体・AI関連株の狼狽売りが続いている。
　
　その動きを横目に、為替相場は静観している。ドル円163円台後半、ユーロドルは1.13台後半、ポンドドルは1.33付近での揉み合いとなっている。全体としてはややドル高の水準となっているが、本日に限っては極めて狭いレンジで方向感に欠けている。株式市場の急変動については、半導体・AI関連株取引の内部要因に留まるとして、マクロ経済的なリスク回避の面は薄いものとみられているようだ。

　今週は日米英など主要中銀の金融政策会合を控えている。目先の原油高は一服しているが、供給網の混乱やこれまでのコストプッシュ型インフレの影響は根強く残っており、各中銀ともインフレの二次波及効果について神経を尖らせている状況だ。各中銀のインフレ警戒についての強弱の差が、今後の為替相場の動因となることが想定されており、きょうは待ちの姿勢となっている。このあとの海外市場でも一方向への値動きは続きにくい状況が想定される。

　この後の海外市場で発表される経済指標は、インド鉱工業生産指数（6月）、ブラジル拡大消費者物価指数(IPCA)（7月）、米卸売在庫（速報値）（6月）、米住宅価格指数（5月）、米S＆Pケースシラー住宅価格（20都市）（5月）、米リッチモンド連銀製造業指数（7月）、米コンファレンスボード消費者信頼感指数（7月）など。この中では米消費者信頼感指数が比較的注目度が高い。市場予想は92.4と前回の91.2からの上昇が見込まれている。

　発言イベント関連では、米7年債入札（440億ドル）が実施されるほかは経済イベント予定は乏しく、米FOMC待ちとなる。政治的には中東情勢関連のヘッドラインに注意したい。足元の報道ではイランはサウジ・オマーンとホルムズ巡る協力の必要性について電話会談で協議した。また、本日はトランプ米大統領とイスラエルのネタニヤフ首相が会談する。依然として米国とイランとの直接の協議再開のメドはついていない情勢だ。

minkabu PRESS編集部 松木秀明