【来週の注目材料】米FOMC議事要旨で今後のスタンスを確認へ

【来週の注目材料】米FOMC議事要旨で今後のスタンスを確認へ

　6月16・17日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)でのタカ派姿勢を受けて広がった米国の早期利上げ期待ですが、2日に発表された6月米雇用統計を受けて期待が後退しています。6月の雇用統計では、非農業部門雇用者数(NFP)の伸びが予想の+11.0万人前後を大きく下回る+5.7万人にとどまりました。さらに5月分、4月分もそれぞれ4.3万人、3.1万人の下方修正となるなど、弱い結果となりました。この結果を受けて早期の利上げ期待は後退。年内の利上げ回数についても、それまでの「1回か2回か」で見通しが拮抗する状況から、現在は「1回のみ」との見方が大勢を占めるようになっています。

　こうした状況下、8日に6月FOMCの議事要旨が公表されます。ウォーシュ議長の就任後初の会合となった6月FOMCでは、経済見通し(SEP)の中で示されたドットチャートにおいて、金利見通しを示した18名(ウォーシュ議長は不参加)のうち9名が年内の利上げ見通しを示すという予想外のタカ派優勢な状況や、会合後のウォーシュ議長記者会見での物価安定に向けた強いスタンスなどが目立ちました。一方、声明では議長の意向によりフォワードガイダンスが削除されたため、どこまで強いタカ派姿勢を持っているのか見えづらい部分もあり、今回の議事要旨で今後のスタンスを詳細に確認しておきたいです。

　2日の雇用統計を受けて7月の利上げ期待が大きく後退したほか、雇用統計前までほぼ確実視されていた9月までの利上げについても、織り込み度は60%台まで低下しています。公表される議事要旨では、政策金利の先行きだけでなく、雇用をどこまで楽観視していたのか、物価高への警戒感がどの程度強いのかなども併せて確認し、今後の金融政策見通しを占う材料としたいところです。

MINKABUPRESS　山岡