東京株式（大引け）＝６９７円安と続落、利益確定売りで５万７０００円割れ

　１３日の東京株式市場で日経平均株価は続落。衆院選後の急伸で高値警戒感が高まるなか、利益確定売りが優勢となり５万７０００円台を割り込んだ。

　大引けの日経平均株価は前日比６９７円８７銭安の５万６９４１円９７銭。プライム市場の売買高概算は３４億１００５万株。売買代金概算は１０兆７６２５億円となった。値上がり銘柄数は２６７と全体の約１６％、値下がり銘柄数は１３０５、変わらずは２５銘柄だった。

　前日の米株式市場では、ＮＹダウが６６９ドル安となりナスダック指数も下落した。ＩＴ・ハイテク関連株に売りが膨らんだ。米国市場が下落した流れを受け、東京株式市場も値を下げてスタート。午前９時５０分過ぎには下げ幅は９００円を超え５万６６００円台まで下落した。米株安を受け、前日に決算を発表したソフトバンクグループ＜9984＞が大幅安となり日経平均株価を押し下げた。８日の衆院選で自民党が大勝し株価が急伸したことから、相場には過熱感も指摘されるなか利益確定売りが優勢となった。前日の米国で人工知能（ＡＩ）が業務を代替することが懸念されＳａａＳ（サース）関連株が売られた流れに乗り、東京市場でも野村総合研究所＜4307＞や富士通＜6702＞などが売られた。売り一巡後は下げ渋る展開となったが上値は重く、大引けにかけ売り直され日経平均株価は３日ぶりに５万７０００円台を割り込んだ。プライム市場の８割を超える銘柄が下落した。なお、株価指数オプション２月物の特別清算指数（ＳＱ）値は５万７０４５円６５銭だったとみられている。　

　個別銘柄では、フジクラ＜5803＞や日立製作所＜6501＞、リクルートホールディングス＜6098＞が安く、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜8306＞や三井住友フィナンシャルグループ＜8316＞が軟調。ＮＥＣ＜6701＞や信越化学工業＜4063＞が下落し、任天堂＜7974＞や住友金属鉱山＜5713＞が売られ、Ｓａｎｓａｎ＜4443＞や弁護士ドットコム＜6027＞、ＴＩＳ＜3626＞が急落した。

　半面、前日発表の決算が好感されたキオクシアホールディングス＜２８５Ａ．Ｔ＞が急伸したほか、アドバンテスト＜6857＞や東京エレクトロン＜8035＞、ディスコ＜6146＞が高い。ファーストリテイリング＜9983＞やトヨタ自動車＜7203＞、アシックス＜7936＞が堅調。ＪＸ金属＜5016＞やＩＨＩ＜7013＞が値を上げた。

出所：ＭＩＮＫＡＢＵ　ＰＲＥＳＳ