アジア株下落、台湾めぐり米中関係悪化 中国景気停滞 米利下げ織り込み済み

アジア株下落、台湾めぐり米中関係悪化　中国景気停滞　米利下げ織り込み済み

東京時間11:02現在
香港ハンセン指数　　 25674.26（-86.47　-0.34%）
中国上海総合指数　 3862.71（-15.12　-0.40%）
台湾加権指数　　　　 27857.40（+64.36　+0.23%）
韓国総合株価指数　 3991.64（-44.66　-1.11%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 8594.50（-0.68　-0.01%）

アジア株は軒並み下落、米中関係悪化や中国景気停滞が懸念されている。上海株は3営業日続落、香港株も続落。

11月の米ADP雇用者数が予想外に減少したことで、来週の米FOMCでの利下げ期待が一段と高まっている。ただ、利下げはすでに織り込み済み。

アジア市場では中国景気停滞や米中関係悪化が懸念されている。

中国民間大手2社が政府の要請を受け住宅統計の公表を停止したことや、上海市が住宅市場に対するネガティブなSNS投稿を3週間で4万件以上を削除したことで、不動産市場への不信感が強まっている。中国製造業PMIは過去最長8カ月連続50割れとなったが、政府が支援策を打ち出す可能性は低い。

台湾問題を巡り日中対立が激化している中、トランプ米大統領は米国と台湾の関係を強化する「台湾保証実施法案」に署名した。署名後にベッセント米財務長官は「米国は中国の同盟国である、その関係は変わらない」と中国をなだめた。記者から中国が台湾侵略を試みた場合、米国はどうするのか？の問いに仮説的な質問だとして回答を拒否した。

中国外務省は台湾問題は中国の核心的利益であり、越えてはならない「レッドライン」だと米国を牽制、中国が何らかの対米報復措置を講じる可能性がある。

豪州市場では来年の利上げ観測が高まっている。インフレ高止まりに豪中銀総裁のタカ派発言を受け6月までの利上げ確率は60%に上昇している。ただ、堅調な経済成長を受け投資家心理は改善しており株価は底堅く推移している。GDPは2年ぶの伸びを記録、10月家計支出は前月比で急増し昨年1月以来の大幅な伸びとなった。