アジア株 上海株下落、出口の見えない不動産不況 民間企業が住宅統計公表中止

アジア株　上海株下落、出口の見えない不動産不況　民間企業が住宅統計公表中止

東京時間14:01現在
香港ハンセン指数　　 26053.39（+20.13　+0.08%）
中国上海総合指数　 3892.55（-21.46　-0.55%）
台湾加権指数　　　　 27532.77（+190.24　+0.70%）
韓国総合株価指数　 3987.46（+67.09　+1.71%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 8577.80（+12.61　+0.15%）

アジア株はまちまち。

韓国株は大幅高、米韓貿易交渉妥結を受け投資家心理が改善。ラトニック米商務長官が自動車含む韓国輸入品への関税を11月1日にさかのぼって15%に引き下げることを発表した。

自動車を中心に幅広い銘柄が上昇している。現代自動車は4.3%高、起亜自動車は3.6%高。バルチック海運指数が2年ぶり高水準に上昇しており、パン・オーシャンなど海運株も軒並み上昇している。

台湾市場ではハイテク関連が総じて上昇、きのうの米株は下落したもののエヌビディア株は上昇した。
豪州株は小動き、明日の豪GDPを前に警戒感が高まっている。緩やかな成長となれば来年は政策金利据え置きの可能性が高まる。予想以上に強い結果となれば豪中銀は来年利上げを検討する可能性も出てくる。

香港株は上げをほぼ帳消し、中国景気減速に対する懸念が高まっている。一方、DeepSeek新モデル発表はハイテク株にとってポジティブ材料。

中国AI「DeepSeek」が米GoogleやOpenAIに匹敵する新AIモデル2種を発表した。最新版「V3.2-Exp」はOpenAIの「GPT-5」に匹敵。「V3.2-Special」はGoogleの最新モデル「Gemini-3 Pro」と同等の性能を発揮した。

アリババや快手科技、シャオミ、ネットイース、バイドゥなどハイテク関連が軒並み上昇。中国海外発展や新鴻基地産発展、恒隆地産、龍湖集団、華潤置地、領展房地産投資信託基金など不動産株は軒並み下落している。

上海株は下落、不動産不況の長期化が懸念されている。ただ、下値は限定的。景気支援策に対する期待が根強い。

不動産不況に弱いPMIでも今年の経済成長「5%前後」達成が見込まれるため、中国当局が大規模な景気支援策を打ち出す可能性は低い。当局は目標達成に向け十分な努力をしているため、来年経済がさらに悪化した場合のみ追加支援策を打ち出すのだろう。

中国民間データ機関2社が中国政府の要請で住宅販売統計を公表しなかったとブルームバーグが報じた。国内最大手2社は先週末に11月の不動産100社の月間住宅販売数を公表しなかった。データ公表停止を受け不動産市場に対する不安が広がっている。11月製造業PMIは過去最長8カ月連続で好不況の分かれ目である50を割り込み、非製造業PMIも3年ぶりに50を割り込んだ。