【来週の注目材料】米連邦政府機関の一部閉鎖の動向

【来週の注目材料】米連邦政府機関の一部閉鎖の動向

　 米連邦議会は10月1日からの2026年会計年度までに予算法案を承認できず、米連邦政府機関が一部閉鎖されています。国防や国境警備、連邦裁判所、航空管制、入院医療など緊急性の高い部署は継続して開いていますが、多くの部署が閉鎖し、サービスが止まっています。米雇用統計の発表などを担当する米労働省労働統計局(BLS)が閉鎖されていることで、先週は2日の新規失業保険申請件数、3日の米雇用統計などの発表が行われませんでした。このまま閉鎖が続くと、米商務省が今週発表予定の米貿易統計なども発表が延期されることとなります。ダウ平均が4日に場中の史上最高値を更新するなど、米株高の流れが継続しており、相場への影響については比較的楽観論も見られますが、閉鎖が長期化すると、米景気への悪影響も大きくなるとみられ、市場の注目を集めています。今週は米政府機関閉鎖につながった米共和党と民主党の予算をめぐる協議などが注目されます。

　政府機関閉鎖自体は1976年に最初の閉鎖が起きてから20回ほど生じており、そこまで珍しいというものではありません。10月1日の会計年度を前に本予算で合意することの方が珍しいぐらいで、10月1日の会計年度前や、いったん短期のつなぎ予算を成立させた後のつなぎ予算の期間終了前などに閉鎖を目前として予算合意に向けた調整が続くことが米議会の風物詩のようになっています。もっとも、80年年代以降、閉鎖はほとんどが1日か長くて数日。それも週末を挟んで閉鎖の影響があまり出ないなどの状況が目立ちました。閉鎖が長期に及んだのは1995年末から96年にかけてクリントン政権下でメディケア改革を巡って共和党と民主党が対立したときの21日、2013年にオバマ政権下で医療費負担適正化法いわゆるオバマケアの支出拡大と債務上限を巡って合意が難航したときの16日間、さらに第1期トランプ政権で国境の壁建設を巡る予算合意が難航したときの過去最長となる35日間の3回。2018年の閉鎖以降は閉鎖が起きていませんでした。

　 今回閉鎖に至った背景は、トランプ大統領が選挙戦から示していた小さい政府への動き。トランプ減税と政府支出の大幅な縮小によるものです。トランプ政権は5月2日に発表した予算教書で、国防費を13%増大させる一方、国防費を除く裁量的経費を1630億ドル、約23%の削減を行う方針を示しました。また。7月15日にはトランプ減税と呼ばれる 減税・歳出法案(TheONE,BIG,Beautiful BILL)が成立し、第1期トランプ減税での所得税減税の恒久化、チップや残業手当の非課税などが示されました。共和党は歴史的に財政赤字への忌避感が強く、トランプ減税で税収を減らす以上、支出を大きく削減する方針は党の姿勢に沿ったものとなります。

　 そうした中、今回民主党が大きく反発しているのが、今年の12月末で期限を迎えるオバマケアに基づいた医療保険補助金の延長の問題です。

　 本予算を執行するためには12本ある予算法案すべてで議会の承認を受け、大統領が署名する必要がありますが、これはかなり困難なため、共和党は現行の予算規模を維持し11月21日までの政府運営を可能とするつなぎ予算を提出。共和党が多数派を占める下院で9月19日につなぎ予算法案が可決されました。上院でも共和党は過半数を占めています(上院の勢力は共和党53、民主党が民主系無所属含めて47)が、上院では議事妨害(フィリバスター)の権利が議員に与えられており、少数派であっても法案成立を阻止できます。フィリバスターを回避できる60票が無いと予算法案が成立しません。

　 米上院は10月3日までに4回のつなぎ予算の投票を行いましたが、いずれも成立しませんでした。民主党側もオバマケア延長などを含めた予算案を提出しましたが、こちらも成立していません。

　 今後ですが閉鎖が長期化する可能性があり、今週はその動向をにらみつつの展開が見込まれます。共和党側としては民主党の中でも中道派やスウィングステートと呼ばれる激戦州の選出議員を中心に7名の賛同者を取り付けようとしています。民主党側としても、政府閉鎖による市民の不満が自分たちに向かった場合、来年の中間選挙をにらんであまり好ましくない状況となります。ただ、オバマケア延長がなくなると、一気に負担が増加する世帯が多くいるため、その不満を共和党に向けさせることでの党勢回復を狙っているところがあります。

　 政府機関の一部閉鎖が長引いた場合、前回2018年の例では閉鎖対象ではない航空管制官の欠勤が相次いだ(閉鎖はしていませんが無給ですから)ことで、交通網にも大きな影響が生じ、市民生活にも影響が出ました。国立公園の一部閉鎖に伴う観光業への影響などもあり、米経済への悪影響はかなり大きなものとなります。

　もう一つの影響が今月の米連邦公開市場委員会(FOMC)への影響です。3日の雇用統計に加え、月半ばの米物価統計なども発表が延期されると、金融政策決定に向けたデータの不足が生じます。経済が止まるわけではないので、利下げを見送るというのも違い、米FRBとしては難しいかじ取りを強いられる形となります。

　 解決に向けた動きが進まなければ、基本的にはドル安円高。ただ、合意が成立すると一気にドル買いとなる可能性があるため、慎重な動きになると見込まれます。

MINKABUPRESS　山岡