東京株式（前引け）＝続落、配当権利落ちと機関投資家の持ち高調整の売りが顕在化

　２９日前引けの日経平均株価は前営業日比４６２円４７銭安の４万４８９２円５２銭と続落。前場のプライム市場の売買高概算は９億９７７９万株、売買代金概算は２兆３２３４億円。値上がり銘柄数は１５０、対して値下がり銘柄数は１４０８、変わらずは１７銘柄だった。

　きょう前場の東京株式市場はリスク回避の売りが優勢で日経平均は４６０円あまりの下落で前場の安値圏で引けた。ただ、きょうは９月の配当権利落ち日にあたり日経平均を約３００円押し下げており、実質的な下げ幅は１６０円程度となっている。前週末の欧米株市場が全面高に買われたことで、強調展開も期待されたが、中間期末で機関投資家のポジション調整の売りが幅広いセクターで観測された。個別株をみても値下がり銘柄数が全体の８７％を占めており、売り圧力が広範囲に及んだことが分かる。

　個別ではソフトバンクグループ＜9984＞、ディスコ＜6146＞が小安いほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜8306＞などメガバンクも軟調。サンリオ＜8136＞も売りに押された。キャリアデザインセンター＜2410＞、イー・ガーディアン＜6050＞が大幅安、ノエビアホールディングス＜4928＞なども大きく値を下げた。半面、売買代金トップとなったレーザーテック＜6920＞が堅調、アドバンテスト＜6857＞、フジクラ＜5803＞も商いを伴い高い。キオクシアホールディングス＜２８５Ａ．Ｔ＞も買いが優勢。大阪チタニウムテクノロジーズ＜5726＞が値上がり率トップに買われ、ＪＸ金属＜5016＞、大同メタル工業＜7245＞、セブン銀行＜8410＞なども物色人気。

出所：ＭＩＮＫＡＢＵ　ＰＲＥＳＳ