東京株式（前引け）＝続伸、トランプ発言を巡り方向感見えにくい地合いに

　２６日前引けの日経平均株価は前営業日比１６８円７５銭高の３万７３２９円２２銭と続伸。前場のプライム市場の売買高概算は６億７２２２万株、売買代金概算は１兆６５４０億円。値上がり銘柄数は１０２１、対して値下がり銘柄数は５４４、変わらずは６４銘柄だった。

　きょう前場の東京株式市場は日経平均が続伸した。前週末の欧米株市場が軒並み下落し、外国為替市場でドル安・円高方向に振れたこともあって、リスク回避ムードが強いと思われたが、朝方から半導体関連などが頑強な値動きを示し全体相場を支えた。トランプ米大統領が６月１日としていたＥＵに対する５０％の関税発動期限を７月９日まで延長すると表明したことが報じられ、空売り筋の買い戻しなどを誘発した。しかし、為替が円高基調となるなかで上値も重く、日経平均も前場取引後半は伸び悩んだ。

　個別では売買代金首位となった川崎重工業＜7012＞が高く、ディスコ＜6146＞も商い活況のなか買い優勢、アドバンテスト＜6857＞も上昇した。任天堂＜7974＞が堅調、三井Ｅ＆Ｓ＜7003＞も物色人気。リクルートホールディングス＜6098＞も高い。黒崎播磨＜5352＞、マルマエ＜6264＞が値を飛ばした。半面、三菱重工業＜7011＞が冴えず、サンリオ＜8136＞も軟調。アイ・アールジャパンホールディングス＜6035＞が急落、ＧＭＯインターネットグループ＜9449＞も大幅安。ＪＶＣケンウッド＜6632＞も下落した。

出所：ＭＩＮＫＡＢＵ　ＰＲＥＳＳ