一部で中国景気刺激策に対する懐疑的な見方、資本流出・金融不安につながる恐れ
一部で中国景気刺激策に対する懐疑的な見方、資本流出・金融不安につながる恐れ
来年のトランプ米新政権による米中貿易戦争に備え中国政府は大胆な政策を講じる方針。共産党政治局は来年「適度に緩和的な」金融政策を採用するほか、「より積極的な」財政政策を約束した。また、不動産と株式市場の安定化も約束した。
あすには中央経済工作会議が開催し、来年の成長目標設定などについて議論する見通しで、さらなる支援策発表が予想される。トランプ新政権に備え、今年末から来年初めに大規模な景気支援策措置を講じる可能性が高まってきた。中国政府はトランプ氏の脅しに対して強い自信を持っているようだ。
ただ、一部アナリストは投資家はあまり期待すべきではないと指摘。長引く不動産不況、高まるデフレ圧力、消費者信頼感と国内需要の低迷の改善には、あまり役に立たない可能性があるとしている。9月末の一連の支援策の時も株価は連日上昇したが、長くは続かなかった。経済統計もあまり回復を見せていない。来年は一段の金融緩和が予想されるが、利下げをやりすぎると資本流出につながり金融不安につながる恐れがあると指摘。
為替相場ではひとまず人民元は対ドルで上昇している。中国10年債利回りは大きく低下し1.919%と過去最低を更新。きのうの支援策発表は中国株が引けたあとだった、きょうはひとまず大幅上昇して始まるか。

執筆者 : MINKABU PRESS
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