アジア株 上海株は7週間ぶり安値、投資家心理が再び悪化 不動産会社の徳信中国に清算命令

アジア株　上海株は7週間ぶり安値、投資家心理が再び悪化　不動産会社の徳信中国に清算命令　

東京時間14:01現在
香港ハンセン指数　　 18063.59（-303.36　-1.65%）
中国上海総合指数　 3017.73（-33.55　-1.10%）
台湾加権指数　　　　 21878.33（+19.95　+0.09%）
韓国総合株価指数　 2709.16（+7.99　+0.30%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 7753.90（-106.13　-1.35%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 76640.00（+149.92　+0.20%）

アジア株はまちまち。

韓国と台湾、インドは上昇、前日の米株高を好感した買いが続いている。ただ、明日の米消費者物価指数とFOMCを前に警戒感が高まっており上値は重い。台湾株は史上最高値を更新、TSMCは1.2%高。端午節休場明けの香港と上海は大幅下落、休み中の米長期金利上昇が懸念されている。また、元安進行や中国不動産懸念も再燃している。

中国の中堅不動産開発会社の徳信中国が香港裁判所から清算命令を受けたとの報道が伝わり、投資家心理が再び悪化している。同社株は香港市場で6.6%下落したのち売買を停止した。

中国人民銀行は元の中心レートを今年1月半ば以来となるドル高・元安水準に設定した。オンショア人民元は対ドルで昨年11月以来の安値を更新、1ドル＝7.25元台に下落している。

端午節3連休中の中国国内旅行者数は延べ1億1000万人となり前年比で6.3%増となった。また、国内旅行消費支出は前年比8.1%増と、こちらも堅調だった。ただ、アナリストは今年の端午節連休の消費は「やや弱かった」と指摘、1人当たりの支出は2019年よりもまだ低いままだとしている。

香港株は1.65%安。一時2%超下落し約5週間ぶり安値をつけた。不動産や素材、消費者サービス、医療品、エネルギー、ハイテクなど幅広い銘柄が下落。先日、EUによる中国電気自動車に対する関税決定が先送りされたが、週末の欧州議会選挙を終えたことからEUが近く対中関税決定を発表することが予想されており、理想汽車や吉利汽車控股など自動車関連も下落している。

上海株は約7週間ぶり安値をつけている。北京首都開発や華遠地産、北京城建投資発展、金地集団、上海城投控股、新城控股集団など不動産株が総じて下落。生活必需品や資本財、エネルギー、素材、公益関連も軒並み下落している。

あすは中国5月の消費者物価指数と生産者物価指数が発表されるが、期待外れな結果となれば中国株はさらに下落する恐れがある。製造業PMIの50割れ、元安進行、EUの対中電気自動車関税、中堅不動産会社が清算命令受けるなど、このところネガティブな材料ばかりだ。