【中銀チェック】タカ派的据え置きとなった10月FOMCの議事要旨に注目

　18日に10月27、28日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨が公表されます。9月の全会一致での利上げから、10月は市場予想通りの据え置きとなりました。投票は10対2で、クック理事とハマック・クリーブランド連銀総裁が利上げを主張して反対に回りました。また、声明では米経済活動について9月までの堅実なペースでの拡大（expanding at a solid pace）から力強いペースでの拡大（expanding at a strong pace）に評価を上方修正する「タカ派的な据え置き」となりました。

　ウォーシュ議長はFOMC後の記者会見で「インフレ率は依然として高すぎる」「金融環境は引き締まりつつあるが、引き締まっているとは言えない」と発言し、12月以降の追加利上げを示唆しました。その後、10月会合では据え置きに回ったウォラー理事が講演で「12月会合での利上げを支持する」「物価動向によっては0.5％の利上げも」とタカ派姿勢を示し、同じく10月会合では据え置きに投票したローガン・ダラス連銀総裁も「より広範なインフレ傾向が持続する可能性が高い」「この冬により急速な利上げが必要になる可能性がある」と大幅利上げも辞さない姿勢を示すなど、FOMC内が大きくタカ派に傾いているという印象を与えました。 こうしたタカ派姿勢がどのような議論の下で出てきたのか、また、中立・ハト派色の強いメンバーの意見はどのようなものだったのかが注目されます。12月の大幅利上げは実際には難しいとみていますが、来年1月、3月と連続利上げを行う期待が強まるようだと、ドル高につながります。

MINKABUPRESS　山岡