【直前まとめ】米雇用統計、非農業部門雇用者数は伸び鈍化見込みも水準はまずまずか

【直前まとめ】米雇用統計、非農業部門雇用者数は伸び鈍化見込みも水準はまずまずか

　パウエル議長の議会証言を受けて、米国の利下げ開始時期を巡る注目が集まる中、今晩は2月の米雇用統計が発表されます。物価の安定と雇用の最大化というFRBの二大命題の状況が利下げ開始のカギを握るだけに注目を集めています。

　前回1月の雇用統計では非農業部門雇用者数が市場予想の前月比+18.7万人に対して、+35.3万人と驚きの増加を見せました。1月分は季節調整のベンチマーク変更などがある為、過去値を含めぶれが生じやすくなっていますが、10月分が+10.5万人から+16.5万人、11月分が+17.3万人から+18.2万人、12月分が+21.6万人から+33.3万人にそれぞれ上方修正されており、総じてかなり強いという印象になりました。失業率は12 月と同じ3.7%、市場予想は3.8%への悪化でしたのでこちらも強い数字。就業者数が12月と比べて3.1万人減少したものの、失業者数が14.4万人の減少となっています。平均時給は前月比+0.6%、前年比+4.5%と、12月の+0.4%、+4.3%を上回る伸びとなりました。市場予想は+0.3%、+4.1%と伸び鈍化見込みとなっていましたので、こちらも強めの数字です。

　内訳をみると、幅広い業種で雇用が増加。すそ野が広く注目度の高い製造業が+2.8万人と堅調な伸びを示したほか、景気に敏感で雇用の流動性も高い小売業と運輸・倉庫業が+4.5万人と+1.6万人とともに堅調な伸びを示しています。昨年一時雇用の調整が目立っていたICT含む情報業は1.5万人増と3カ月連続で雇用増となっています。そのほか、医療・社会福祉が10.0万人の大きな伸びとなりました。先行指標と言われる派遣業が0.39万人と小幅ですが3カ月ぶりのプラスです。

　雇用統計の関連指標を見てみましょう。
　1日に発表された2月の米ISM製造業景気指数は47.8となりました。16カ月連続で好悪判断の境となる50を割り込みました。市場予想は49.3と1月の49.1から小幅改善となっていましが、予想外の悪化です。内訳のうち、前回はかなり好調で全体の伸びを支えた新規受注、生産がともに大きく低下。好悪判断の節目となる50も割り込む49.2と48.4となりました。前回弱めに出た雇用はさらに低下し45.9となっています。5日に発表されたISM非製造業景気指数は52.6と1月の53.4から鈍化。市場予想の53.0も下回りました。新規受注が55.0から56.1に上昇したものの雇用が50.5から好悪判断の境となる50を割り込んで48.0に低下したことなどが重石となりました。

　週間ベースの新規失業保険申請件数は、調査対象期間の重なる12日を含む週の数字が1月の18.9万件に対して、2月は20.2万件と少し悪化しました。
　2月27日に発表された2月の米コンファレンスボード消費者信頼感指数は、106.7と市場予想の115.0を大きく下回る弱い結果となりました。1月の数字も114.8から110.9に大きく下方修正されています。雇用部門の数字も十分であるという回答が42.7%から41.3%に低下、職を得るのが困難であるとの回答が11.0%から13.5%に悪化と厳しい数字となりました。
　6日に発表された2月のADP雇用者数は前月比+14万人と1月の11,1万人(10.7万人から上方修正)を上回りましたが、市場予想の+15万人には届きませんでした。また同じく6日に発表された1月の米雇用動態調査JOLTS求人件数は886.3万件と、市場予想の885万件、前回の888.9万件(902.6万件から下方修正)を下回りました。

　そうした状況を踏まえ、今回の市場予想です。非農業部門雇用者数が前月比+20.0万人と前回の35.3万人から伸びが大きく鈍化見込みです。失業率は3.7%で1月と同水準見込みとなっています。
　非農業部門雇用者数の伸びは大きく鈍化ですが、20万人増加は通常であれば好悪判断の境となる水準であり、本来的には決して低いものではありません。直近2回の+33.3万人、+35.3万人の反動を考えると堅調さを維持しているといえます。ただ、ここ2回が強すぎただけに、数字的には大きな鈍化という印象がどうしても出るだけに、予想前後もしくはそれ以下の伸びとなった場合、ドル売りが入る可能性があります。なお、物価動向への影響もあり、平均時給と合わせて注目です。

MINKABU PRESS 山岡和雅