アジア株 香港株は大幅下落、ハイテク関連に売り 中国当局が未成年のスマホ規制発表

アジア株　香港株は大幅下落、ハイテク関連に売り　中国当局が未成年のスマホ規制発表　

東京時間14:02現在
香港ハンセン指数　　 19581.45（-429.67　-2.15%）
中国上海総合指数　 3263.20（-27.75　-0.84%）
台湾加権指数　　　　 16873.57（-339.30　-1.97%）
韓国総合株価指数　 2618.75（-48.32　-1.81%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 7362.70（-88.01　-1.18%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 66056.63（-402.68　-0.61%）

アジア株は総じて下落。

香港株は大幅安、中国規制当局が未成年者のスマホ規制を発表したことが懸念されている。

当局は未成年のオンライン依存を懸念し、スマートフォンに過度の時間を費やすことを防止する規制を発表した。未成年者は22時から翌6時まで携帯端末からインターネットにアクセスすることを禁止するほか、16歳から18歳未満の未成年者はデジタル機器の利用時間を2時間までにするとしている。

同報道を受け、美団やバイドゥ、テンセントホールディングス、JDドットコム、ネットイース、アリババ、レノボ、シャオミなどハイテク関連が総じて下落している。

また、米シティが住宅ローン引き下げが銀行の利益を圧迫する可能性があると指摘したことを受け、恒生銀行や中国工商銀行、中国建設銀行、招商銀行、中国銀行など銀行株も総じて下落している。

そのほか、中国財新PMI低下や中国新築住宅販売額の減少、米中関係悪化も引き続き懸念されている。

米格下げ報道の影響は限定的。米フィッチが米国を格下げしたがムーディーズとS＆Pに比べ影響力は小さいと指摘する声が聞かれる。また、マーケットの関心は完全にFRBに向いており、米国の信用問題はさほど気にしていないもよう。

今週末は米雇用統計があり、来週は米消費者物価指数。今月後半にはジャクソンホール会議が予定されている。
香港は米ドルに連動するペッグ制を採用しているため金融政策を米国に連動させている。そのため米政策金利の動向に左右される。