バイデン米大統領、債務上限問題で経済団体から圧力

　バイデン大統領は米債務上限問題に関して共和党のマッカーシー下院議長と交渉するよう経済団体から一段の圧力を受けている。ブルームバーグが伝えた。債務上限引き上げを巡る共和党との協議には応じない方針を示しているホワイトハウスにとって打撃となる格好だ。

　一部のホワイトハウス当局者は、経済団体がマッカーシー下院議長に圧力をかけて壊滅的な債務不履行の可能性を排除することを望んでいた。こうしたビジネス団体は伝統的に、共和党議員に対して影響力を持っていたが、トランプ前政権中にこうした影響力は弱まった。

　先週、米下院が５兆ドル近い歳出削減と引き換えに債務上限を引き上げるという内容の法案を僅差ながら可決し、マッカーシー議長にとって重要な勝利となったことを受け、ワシントンの２大経済団体である米商工会議所とビジネス・ラウンドテーブルはバイデン大統領が交渉に応じるべきだと主張している。

　同商業会議所のトップロビイスト、ニール・ブラッドリー氏は先週、債務上限および「拡大の一途をたどる財政赤字」に関する解決策を見い出すため、米政権は議会指導部と早期に協議するべきだと指摘。一方、ビジネス・ラウンドテーブルのジョシュア・ボルテンＣＥＯは、下院での法案可決が、できるだけ早期の債務上限引き上げに関する超党派の交渉開始につながることを期待していると述べた。

　問題は今や、バイデン大統領がマッカーシー議長との交渉に同意するかどうかだ。大統領はこれまで何カ月にも渡り交渉を拒否してきた。