米欧が対ロ追加制裁を発表 ロシアと第三国の企業約９０社にも制裁

　米欧はロシアに対する新たな制裁措置を発表した。ウクライナ侵攻から１年の節目に当たり、協調してロシア経済の締め付けを狙う長期的取り組みを打ち出した。

　ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、米国はきょう、ロシアと第三国の２００余りの個人・組織を対象にＧ７と共に制裁を科すと表明。米政府は、こうした欧州、アジア、中東の第三国がロシアの侵攻を支援したとしている。

　米国は新たにロシアの十数の金融機関と防衛・テクノロジー産業の関連組織などを標的にする。米商務省と財務省はさらに、ロシア防衛産業を支援する目的で制裁逃れなどに関わったとして、ロシアと第三国の企業約９０社にも制裁を科す。中国企業もこれに含まれた。

　米国はイラン製ドローンの部品がウクライナでの戦闘に使用されるのを避けるため、新たな制約を設ける。バイデン大統領はきょう、金属、鉱物、化学製品などロシアからの輸入品に課す関税を引き上げる。米消費者のコストを最小限に抑えながらロシアにコストを負担させる考えも示した。