米、デジタル課税に対する制裁関税の実施を延期

　米国は、大手ＩＴ企業に対するデジタル課税を決定した６ヵ国からの輸入品に対する制裁関税の実施を決定しているが、即時実施を延期し、より広範な国際交渉の時間を持つことを決めた。米通商代表部（ＵＳＴＲ）が発表した。

　対象の６カ国はオーストリア、インド、イタリア、スペイン、トルコ、および英国で、最大１８０日間の制裁関税が発動される予定だった。協議は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）とＧ２０加盟国によって主導されるという。