日銀主な意見２ 見通しが実現していくとすれば、それに応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整

消費者物価の基調的な上昇率は徐々に高まっていくと予想され、見通し期間後半には「物価安定の目標」と概ね整合的な水準で推移すると考えられる。
春季労使交渉の集計結果などを踏まえると、物価は着実な上昇が見込まれる状況
今後の米国新政権の政策運営次第で、わが国の物価にも影響が及びうる。
経済・物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整しいく。
そのうえで、具体的な金融政策運営については、予断をもたず、経済・物価の見通しやリスク、見通しが実現する確度をアップデートしながら、適切に判断していく必要がある。
当面、米国新政権の政策とその世界経済・国際金融資本市場への影響を注視しながら、国内的には０．５％という新しい金利水準の下での経済・物価の反応を見極めていくことが適当である。そのうえで、次の利上げを判断すべきである。
１月までの政策金利変更の影響や、このところの長期金利の変動の影響を確認するうえで、まだ十分なデータが揃っていない。
経済活動への本格的波及とその影響の確認には時間が必要である。
米国発の下方リスクは足許で急速に強まっており、関税問題の今後の展開次第では、わが国の実体経済にまで悪影響を与えていく可能性が十分ある。その場合には、利上げのタイミングをより慎重に見極めることが必要である。
次回会合では、①企業や家計のインフレ予想、②物価上振れリスクの顕在化、③賃上げの進展をしっかりと確認し、金融政策を判断していく必要