ＮＹ時間に伝わった発言・ニュース

※経済指標
１２月の米求人件数は６６４．６万件に増加
　米労働省が発表した１２月の米求人件数は６６４．６万件に増加した。予想は６４０万件だった。前回分は６５７．２万件に上方修正された。

※発言・ニュース
米３年債入札結果
最高落札利回り　0.196％（WI:0.196％）
応札倍率　　　　2.39倍（前回2.52倍）

シューマー米民主上院院内総務
・最低賃金引き上げを含める方法を模索し続けている。
・最低賃金引き上げ実現のために議員とできる限り協力。

バイデン大統領は大企業のＣＥＯと会合
　バイデン大統領は１．９兆ドル規模の追加経済対策への支持を求めて、大手企業のＣＥＯと会合を開く。ＪＰモルガンのダイモンＣＥＯやウォルマートのマクミロンＣＥＯらが出席。そのほか、ハリス副大統領、イエレン財務長官、米商業会議所のドナヒュー会頭も参加。会合はきょうの午後に大統領執務室で予定されている。追加経済対策についてホワイトハウスはこれまでに、民主党の賛成のみでの成立も排除しない姿勢を示している。ただ、大企業トップから賛同が得られれば、共和党の支持を得られやすくなる可能性がある。

ファーウェイが米国で訴訟を提起
　中国のファーウェイはきのう、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）に国家安全保障上の脅威と指定されたことに異議を唱え、米国で訴訟を提起した。ファーウェイは第５連邦巡回区控訴裁判所に訴状を提出し、米通信事業者への自社製通信機器の販売差し止めにつながった昨年のＦＣＣによる判断の見直しを求めた。ファーウェイは訴状で、ＦＣＣが１２月に下した判断は権限を逸脱しており、裁量権の乱用に当たり、実質的な証拠に裏づけられていないと主張している。ファーウェイ創業者の任正非氏は訴状提出後、バイデン政権が米国企業の利益にかなう政策を一層受け入れることを期待するとし、大統領から電話があれば歓迎すると記者団に語った。

バイデン大統領が直接給付の所得制限導入を支持
　バイデン大統領の発言が伝わっており、追加経済対策の中の１４００ドルの直接給付について、年収７万５０００ドルの所得制限を設けることに支持を表明した。大統領は所得制限については支持を示していたものの、一部から出ている金額の減額については反対の意向を示していた。大統領は選挙中の公約で２０００ドルの給付を訴えてきたが、１２月に決まった６００ドルと合わせれば２０００ドルとなり、就任早々からの公約破棄は回避したい考えのようだ。