【来週の注目材料】PMIに続いてISMも好結果なるか

　今週は1日に米ISM製造業景気指数、3日に同非製造業景気指数、4日に米雇用統計（いずれも11月分）など、米国の重要な経済指標の発表が目白押しとなっています。

　米国では11月に入って新型コロナウイルスの感染拡大第3波の流れが強まり、一日当たりの新規感染者数が20万人に迫る状況となっています。全米規模でのロックダウンは避けられていますが、各州で活動制限などが実施されています。景況感や実際の雇用状況などへの悪影響が懸念されるだけに、状況を確認する意味でも指標結果への注目度が高まっています。

　11月23日に発表された11月の米PMI(購買担当者景気指数)速報値は、製造業、非製造業ともに、10月分からの悪化が見込まれていましたが、予想に反して前回からの改善を示し、製造業が2014年9月以来の高水準、非製造業が2015年4月以来の高水準となりました。直近の経済指標はパンデミック後の持ち直しが一巡し、新型コロナウイルスの感染拡大第3波の流れもあって、景気回復ペースが鈍化している状況を示唆するものが目立っていましたが、米企業の景況感に関しては依然として前向きな状況が示されました。

　今週発表されるISMも、PMI同様に企業へのアンケート調査を基にした指標です(というかPMIがISMなどを参考に作られた後発の指標です)。予想は製造業が10月の59.3から58.0へ、非製造業が56.6から56.2へと、ともに鈍化見込みとなっています。しかし、PMI速報値同様に予想よりも強めに出てくるようだと、米経済への期待感からのリスク選好につながりそうです。なお、PMIの確報値がISMと同日の15分前（PMI製造業確報値は1日23時45分、ISM製造業が2日午前0時ちょうど、PMI非製造業確報値が3日の23時45分、ISM非製造業が4日午前0時ちょうど）に発表されます。

　ISMに関しては全体の数字に加えて、内訳も気になるところです。今後の景気動向に影響が大きいとされる新規受注、生産などの項目に加え、雇用部門の数字が注目されます。PMI速報値は雇用部門の数字が大きく伸びて全体を押し上げました。ISMも雇用が強めに出るようだと、4日の米雇用統計への期待感につながります。他の部門に比べると回復が遅く、非製造業では9月分から、製造業に至っては10月分からようやく好悪判断の節目となる50を超えてきた雇用部門。新型コロナウイルスの感染拡大による活動制限の影響を受けやすい非製造業は、前回は50.1と50を超えてはいるもののぎりぎりの数字だっただけに、今回50割れを付けるとやや警戒感も出そうです。

MINKABU PRESS 山岡和雅