ＮＹ時間に伝わった発言・ニュース

※経済指標
【ユーロ圏】
消費者信頼感指数（速報値）（7月）23:00
結果　-15.0
予想　-12.0　前回　-14.7

【米国】
新規失業保険申請件数（07/12 - 07/18）21:30
結果　141.6万件
予想　130.0万件　前回　130.7万件（130.0万件から修正）（前週比)

景気先行指数（6月）23:00
結果　2.0%
予想　2.1%　前回　3.2%（2.8%から修正）（前月比)

※発言・ニュース
カリフォルニア州、１日の死者数が過去最多の１５７人
　カリフォルニア州は新型ウイルス感染による１日の死者数が過去最多の１５７人になったと発表した。

ロムニー上院議員
　米上院銀行委員会はきのう、ＦＲＢ理事に指名されているシェルトン、ウォラー両氏を承認した。今後、本会議の投票にかけられるが、共和党のロムニー上院議員は、シェルトン氏のＦＲＢ理事の承認に反対する姿勢を示した。

今回の支援法案には給与税減税は盛り込まず
　ムニューシン米財務長官はこの日発表する予定の新型ウイルス支援法案について、上院共和党はトランプ大統領が以前から要望している給与税減税を盛り込まないことを明らかにした。この減税案を巡っては、共和・民主両党から効果に疑問の声が上がっている。長官はテレビのインタビューで「給与税減税はこの基本法案には盛り込まない」と語った。ただ、今後の支援法案には盛り込む可能性もあると加えた。世帯への現金給付の方が、景気悪化で苦しんでいる人々への恩恵が大きいとして、大統領は現金給付を盛り込む方を優先したと話した。

米共和党、１２００ドルの個人直接給付の第２弾を検討
　ムニューシン財務長官とマコネル共和党上院院内総務が協議中の追加景気対策案では、前回同様に給付金が盛り込まれている。８月にもそれを受け取る。共和党案では年収７万５０００ドル以下の個人は、１人当たり１２００ドルを受け取り、その子どもには５００ドルずつ支給される。夫婦合わせて１５万ドル以下の場合も１人当たり１２００ドル。前回同様の内容。所得がこれらの水準を超えると、給付金は段階的に減額されるが、年収の上限は個人が９万９０００ドル、夫婦では１９万８０００ドルとなる。

ラガルドＥＣＢ総裁
・危機からの回復フェーズは経済の現状維持ではない。
・斜陽産業から新産業および技術への移行が必要。
・しかし、それは通常時間がかかる。

中国政府が明日、米国への対抗措置を発表か
　中国の環球時報によると、中国政府は明日、米国がヒューストンの中国領事館閉鎖を命令したことへの対抗措置を明日発表するだろうと伝えている。中国政府は中国にある米領事館の一つの閉鎖を命令することが予想されるとしている。中国政府は対抗措置を余儀なくされており、それをしなかった場合、深刻な問題を引き起こすとも伝えている。