【東京市場】米政府の事実上のファーウェイ排除措置を受けてリスク警戒
ドル円はトランプ大統領がファーウェイを念頭において国家安全保障上のリスクをもたらす企業の通信機器を米企業が使用することを禁じる大統領令に署名したとの発表を受けてリスク警戒の動きが強まり、円高がやや優勢に。昨日のNY市場で米政府の自動車関税引き上げ先送りを受けて109円台後半まで回復。朝方は109円60銭近辺で迎えたが東京午前に同材料で値を落とした。
その後値を戻したものの109円台半ば前後までと朝の水準に届かずもみ合いに。
ユーロドルが朝からわずか9ポイントレンジにとどまるなど、円以外は蚊帳の外。
豪ドルは10時半にの雇用統計の弱さにいったん急落。失業率が予想外に悪化、雇用者数自体は予想を上回ったものの、内訳は正規雇用がマイナスで非正規のプラスで数字が作られた弱いものとなり、豪ドル売りに。対ドルで0.6920近辺から0.69割れなど、売りが入る展開も、その後値を戻すなど動きは続かず。
minkabuPRESS編集部山岡和雅