ドル円スワップ取引が人気の理由日米金利差拡大!豪ドルやトルコリラは古い？（2019年1月22日執筆）

トルコリラや南アランドといった新興国通貨は高金利ではありますが、市場の中での取引量が少なく不安定なこと（トルコリラの取引量は米ドルの1.6％、南アランドは1.1％程度しかありません※2016年BIS調査）、政治情勢が不安定なことなどから、相場が乱高下しやすいのです。

特にトルコリラは、10％を超える高インフレを抱えているにもかかわらず、エルドアン大統領が経済成長を重視して低金利を目指すべきと唱えているため、投資資金が一気に流出する事態を呼びました。

比較的金利が高く、金利狙いの日本人投資家に人気があったのが豪ドルやニュージーランド（ＮＺ）ドルですが、世界的に低金利時代が続く中で、豪州の政策金利は1.50％、ＮＺの政策金利は1.75％まで金利が下がっており、かつ両国の中銀が当面の金利据え置き見通しを公表しています。

アメリカ・FRB政策金利

そうした中で、金利面でも魅力が出てきたのが米ドル（以下、ドル）です。アメリカは世界に先駆けて好景気を取り戻し、低金利時代から脱却を開始。米国の政策金利は2015年の0.00％～0.25％から2.25％～2.50％まで上昇。豪州やNZの政策金利をはるかに抜き去っています。（ちなみに中長期金利は結構前に抜き去って、結構差をつけています）。

一方、日本の政策金利は-0.1％とマイナス金利。黒田日銀総裁は現在の長短金利操作付き量的質的緩和を当面の間続けると公言しており、今後もしばらく上昇の見込みがありません。

トルコリラのように国や地域が不安定な新興国だと、いくら金利差があっても、そもそものレートが下がってしまいスワップポイント以上の下落で、資産が減ってしまうリスクが高いですが、その点ドルは圧倒的な流通量を誇るので安定感が違います。

外国為替市場でのドルのシェアは87.6％（2016年BIS調査）と、100回の取引のうち、実に87回以上がドルがらみ（ドル円とかユーロドルとか豪ドル米ドルとか）。政治面でも、トランプ大統領に何かと不安はありますが、流石に新興国のようなクーデターを心配する必要はありません。

米中の通商摩擦問題や2018年の中間選挙で下院を民主党が抑えたことによる大統領と議会との対立激化など、警戒要因はあります。しかし、好調を維持する雇用情勢に支えられて、2018年の米年末商戦が6年ぶりの大幅増加を見せるなど、米経済は依然として絶好調。好景気なところには世界から資金が集まり長期的な通貨高の要因となります。

こうした状況から、スワップポイントを狙った取引でも、今ドル円が注目されているのです。

スワップは、営業日をまたいだ時点でポジションを保有していると発生します。

スワップ発生タイミングの説明画像

FX市場(及びそのもととなる外国為替市場)は、世界中で24時間取引が行われているため、日付の変更を世界共通で米国東部時間午後5時と定義しています。米国標準時間採用期間は日本時間午前7時、米国が夏時間(サマータイム)の期間は日本時間午前6時をまたいでポジションを保有した場合に、スワップが発生します。

スワップの算出の元となる金利は、政策金利そのものではありません。FX会社がレートを配信してもらっているカバー先(最終的には銀行になりますが、間に仲介業者が入るケースもあります)が、短期金利市場での金利水準や為替市場動向をもとにFX会社にスワップを提示します。FX会社はその水準を元に取引参加者に最終的なスワップを提示します。

スワップ算出の大本となる短期金利市場の水準は政策金利の影響を強く受けます(多くの国で翌日物の短期金利市場水準の誘導目標が政策金利となっています）ので、政策金利が高い国の通貨ほど、買いポジションを持った時にスワップの受け取りが多くなります。また、利上げや利下げによってスワップの受払い額が変わります。

FX会社によっては特定の通貨の取引を増やしたいので、赤字覚悟でスワップを多めに提示するケースもあり、同じ通貨ペアでもFX会社によってスワップ水準はかなり異なります。スワップ狙いの取引を行う場合は、口座開設を検討するFX会社のスワップ水準をチェックしましょう。