【来週の注目材料】米FOMCは政策金利を据え置く見込み

【来週の注目材料】米FOMCは政策金利を据え置く見込み

　26日からの週は各国の中銀による金融政策会合の予定が目白押しとなっています。また米第3四半期GDP速報値、9月の米PCE価格指数、英予算案発表なども予定されており、注目材料の多い週となります。

　中でも注目は27、28日の米連邦公開市場委員会（FOMC）、28、29日のECB理事会、29、30日の日銀金融政策決定会合となります。いずれも政策金利は現状維持が見込まれています。

　米FOMCは日本時間29日午前3時に結果が発表され、午前3時半からウォーシュFRB議長が会見を行います。前回9月会合では、約3年ぶりに政策金利が引き上げられ、FF金利翌日物誘導目標は3.75〜4.00％となりました。利上げは全会一致での決定でした。同会合で公表された経済見通し（SEP）における2026年末時点の政策金利見通し（ドットチャート）では、ウォーシュ議長を除く18名のメンバーのうち16名が年内1回以上の利上げを示し、そのうち1回の利上げを見込むメンバーが12名となっています。発表後は10月、12月の連続利上げ期待が広がり、原油高への警戒が強まった9月28日時点では短期金利市場での10月利上げ確率が70％を超える展開も見られました。

　しかし、10月2日に発表された米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を大きく下回り、前回値も下方修正される弱い結果となりました。失業率の予想外の悪化や平均時給の伸び悩みなど厳しい内容を受け、10月の利上げ期待は後退しました。その後発表された9月の米消費者物価指数・生産者物価指数は強めの伸びとなったものの、利上げを急ぐほどではないとの見方から利上げ観測の後退が続き、直近では90％以上が据え置きを見込む状況となっています。先週後半の半導体を中心としたAI・ハイテク関連株の下落も重なり、今回の据え置きはほぼ確実視されており、注目は声明文、投票の内訳、そして会合後の議長会見となります。

　もっともウォーシュ議長の就任後、声明からはフォワードガイダンスが削られ、議長会見も先行きについて具体的な言及を避けるスタンスが続いています。そうした中、AI関連企業の巨額投資への懸念に端を発した信用不安などへの言及があるかどうかがポイントとなりそうです。

　29日午後10時15分にECB理事会の結果が発表され、午後10時45分からラガルド総裁の会見が予定されています。25日から欧州は冬時間に移行するため、発表時刻はこれまでより1時間遅くなります。

MINKABUPRESS　山岡