東京株式（大引け）＝１４５円安と３日ぶり反落、イラン和平交渉巡る不透明感で下げ転換

　２６日の東京株式市場は、イラン和平交渉を巡る不透明感が意識されるなか、日経平均株価は朝高後に下げに転じた。

　大引けの日経平均株価は前営業日比１４５円９７銭安の５万３６０３円６５銭と３日ぶり反落。プライム市場の売買高概算は２１億６８２万株、売買代金概算は６兆６９５６億円。値上がり銘柄数は５４９、対して値下がり銘柄数は９８３、変わらずは５３銘柄だった。

　米国が仲介国を通じてイランに対して１５項目の停戦案を提示したと伝わり、イランを巡る和平期待が高まったことを受け、前日の米国株は上昇した。一方、イラン側はこれを拒否するなど強硬な姿勢を続けており、期待と悲観が交錯するなかで東京市場では主力株の上昇が一服すると戻り売り圧力が顕在化した。英半導体設計大手のアーム・ホールディングス＜ＡＲＭ＞株の急騰を背景に、同社を傘下に持つソフトバンクグループ＜9984＞が高く始まり日経平均を押し上げたものの、後場にソフトバンクＧは一時下げに転じた。日経平均も午後に下げ幅を５７０円超に拡大する場面があった。東証グロース市場２５０指数の下落率は一時３％を超えた。

　大引けで日経平均は下げ幅を急速に縮めた。翌２７日が３月期決算企業の配当権利付き最終売買日となる。日中は配当狙いの投資家の買いが全体相場を下支えしたほか、市場では大引けに配当再投資に伴う先物買いが入ったとの観測が広がっている。

　個別では売買代金トップとなったキオクシアホールディングス＜２８５Ａ．Ｔ＞が下値を探り、アドバンテスト＜6857＞や日立製作所＜6501＞、ＪＸ金属＜5016＞が軟調推移。前日まで急騰を続けた東京海上ホールディングス＜8766＞が利食いに押され、三井住友フィナンシャルグループ＜8316＞など銀行株が冴えない展開。第一三共＜4568＞やソニーグループ＜6758＞、リコー＜7752＞が株価水準を切り下げたほか、ＴＯＴＯ＜5332＞やフルヤ金属＜7826＞が安く、住友電気工業＜5802＞や日東紡績＜3110＞が値を下げ、ユニチカ＜3103＞が一時ストップ安となった。

　半面、フジクラ＜5803＞や古河電気工業＜5801＞は頑強。レーザーテック＜6920＞と商船三井＜9104＞、ＩＮＰＥＸ＜1605＞が買われ、多木化学＜4025＞や酉島製作所＜6363＞が値を飛ばし、ジャパンディスプレイ＜6740＞や武蔵精密工業＜7220＞、野村マイクロ・サイエンス＜6254＞が大幅高となった。

出所：ＭＩＮＫＡＢＵ　ＰＲＥＳＳ