東京株式（大引け）＝２６４４円安、トランプ関税リスク警戒で９９％の銘柄が下落

　７日の東京株式市場はリスク回避の売りが加速、日経平均は一時３０００円弱の下げで３万円トビ台まで売り込まれる場面があった。

　大引けの日経平均株価は前営業日比２６４４円００銭安の３万１１３６円５８銭と大幅に３日続落となった。プライム市場の売買高概算は３６億６３７４万株、売買代金概算は６兆９８９３億円。値上がり銘柄数はわずかに６、対して値下がり銘柄数は１６２８、変わらずは３銘柄だった。

　きょうの東京市場はリスクオフ一色。前週末の欧州株市場が全面安だったほか、米国株市場でもＮＹダウなど主要株価指数が軒並み大幅安に売り込まれ、東京市場もこれを引き継ぐ格好となった。日経平均は終値でも２６００円を超える下げで連日の年初来安値更新。米国を含む世界の株式市場で、トランプ米政権の打ち出す関税政策がグローバル経済に及ぼす影響を懸念した売りが加速している。直近は中国が米国への報復関税を発表し、投資家のセンチメント悪化につながった。きょうは米株価指数先物が一段と売られていることで、個人投資家の追い証回避目的の投げ売りなども噴出した。売買代金上位１００銘柄の中で高く引けた銘柄はゼロだった。個別株をみても下げた銘柄は１６００を超え、プライム市場全体で９９％強の銘柄が下落するという記録的な下げとなっている。

　個別では、前週末に続いて断トツの売買代金をこなした三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜8306＞が大幅安で７日続落となったほか、売買代金３位に入った三井住友フィナンシャルグループ＜8316＞も同じく７日続落で下げ止まらない。三菱重工業＜7011＞、川崎重工業＜7012＞、ＩＨＩ＜7013＞など防衛関連が大きく売り込まれ、ディスコ＜6146＞、アドバンテスト＜6857＞など半導体主力株も大きく売り込まれた。トヨタ自動車＜7203＞が安く、ソフトバンクグループ＜9984＞の下げも目立つ。安川電機＜6506＞は一時ストップ安に売り叩かれた。マルマエ＜6264＞が値下がり率トップとなった。

　半面、ＧＭＯインターネット＜4784＞が唯一１８％超の急騰と気を吐いた。

出所：ＭＩＮＫＡＢＵ　ＰＲＥＳＳ