アジア株は下落、トランプ気が変わったか？ 広範囲かつ高い関税を検討 一律20%も未だ検討中

アジア株は下落、トランプ気が変わったか？　広範囲かつ高い関税を検討　一律20%も未だ検討中

東京時間11:09現在
香港ハンセン指数　　 23284.85（-141.75　-0.61%）
中国上海総合指数　 3344.42（-6.89　-0.21%）
台湾加権指数　　　　 21005.53（-597.36　-2.77%）
韓国総合株価指数　 2492.36（-65.62　-2.57%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 7850.30（-131.71　-1.65%）

アジア株は下落、トランプ関税による世界的な貿易戦争激化が懸念されている。

トランプ氏は先週まで「2日の相互関税は寛大なものになる、一部の国・地域は除外する予定だ」としていたが、ここ数日で気が変わったようだ。より積極的な姿勢を取るようチームに圧力をかけているという。「より広範囲の国に高い関税」を適用する計画を策定するよう指示している。トランプは「すべての国に対して相互関税を開始する、何が起こるか見てみよう」と発言。また、トランプ政権は貿易相手国ほぼすべてに影響を及ぼす最大20%の世界的な関税を課すことをまだ検討しているという。

中国PMI上昇を受け中国市場に安堵感が広がっており、上海香港は下げ幅をやや縮小している。中国3月の製造業PMIは50.5と昨年3月以来の高水準となり、市場予想も上回った。非製造業PMIも前回から上昇し昨年末以来の高水準、予想も上回った。

香港市場ではバイドゥや美団、シャオミ、アリババ、JDドットコム、快手科技、レノボ、テンセントホールディングスなどハイテク関連が総じて下落している。銀行やエネルギー関連、医療品の一角も下落している。