米国、ウクライナに投資計画全ての管理権要求 欧州など他国排除

　米国はウクライナで将来行われる主要インフラ投資全ての管理権を要求している。欧州など他のウクライナ支援国は排除され、ウクライナのＥＵ加盟をくじくことにもなりかねない。ブルームバーグが関係者の話として伝えた。

　トランプ政権が要求しているのはインフラと天然資源に関連する全ての投資プロジェクトの優先交渉権で、ウクライナとの改定版パートナーシップ協定で規定される。ウクライナが受け入れる場合、道路や鉄道、港湾、鉱山、石油・ガス、重要鉱物の採掘など同国向けのあらゆるプロジェクトで、米国が極めて大きな権限を握ることになる。

　さらに、ウクライナの特別復興投資基金は米政府が管理し、同基金に移管される利益について米国は優先的に請求できる。草案文書によると、米国は２０２２年のロシアによる全面侵攻以降にウクライナに提供された「物質的・金銭的便益」を同基金への拠出金と位置づけた。これは実質的に、戦争開始以降の米国の軍事・経済支援を払い切るまで、ウクライナは基金の利益を全く受け取れないことを意味する。

　米国とウクライナは２月に天然資源協定に調印する計画だったが、ホワイトハウスで会談した両国の首脳が激しい口論となり決裂。この後で米政府は協定内容を改定し、ウクライナ側に草案を先週提示していた。ホワイトハウスは先週、ウクライナの重要鉱物を対象とした前回の合意よりも、もっと踏み込むと説明していた。

　両国の協議は継続中で、最終的な草案では条件が変更される可能性もある。関係者によると、ウクライナは今週、米国に対し修正案を提示する可能性が高いという。