ＮＹ時間に伝わった発言・ニュース

※経済指標
主な米経済指標の発表はなし

※発言・ニュース
＊米３年債入札結果
最高落札利回り　4.300％（WI：4.313％）
応札倍率　　　　2.79倍（前回：2.62倍）

＊パウエル議長
・金利調整を急ぐ必要ないと改めて表明。
・労働市場はインフレ圧力の要因ではない。
・デ・バンキングについて改めて検討するのは妥当。
・ＣＦＰＢ（消費者金融保護局）の任務を行う連邦規制当局は他にない。
・長期金利が高い理由は金融政策と関係ない。
・長期金利は債券市場における需給で決定される。
・金利が下がっても住宅不足は続く。
・貿易政策を決定したり、コメントすることはＦＲＢの仕事ではない。
・大統領がＦＲＢ理事を解任することは法律で認められていない。
・中立金利は従来より有意に上昇が予想される。
・政府効率化省（ＤＯＧＥ）がＦＲＢシステムにアクセスしようとしたと思ってはいけない。
・実際、貿易赤字はＦＲＢの責務に影響しない
・ＦＲＢの住宅市場への影響は正常化に伴い解消される。
・利下げが住宅インフレの抑制に繋がるかは明白ではない。
・関税は時として消費者にも影響を及ぼすが、そうでない場合もある。

＊ハマック・クリーブランド連銀総裁
　インフレ低下のさらなる進展を待ち、新政権の政策が経済に与える影響を分析する間、政策金利は当面は維持することが適切だと述べた。「インフレに良好な進展があったが、２％はまだ視野に入ってきていない。労働市場が健全性を維持している限り、金融政策をさらに調整する前に、インフレが持続的に２％に下がりつつある証拠が広がるのを確認したい」と述べた。金融政策に対して辛抱強いアプローチが必要とされる理由として、２つの主な理由を挙げ、１つは個人消費の強さを含むインフレ上振れリスクが長期間続いていること。もう１つは昨年実施した利下げが時間差を伴って経済活動を活性化する可能性だという。

＊ウィリアムズＮＹ連銀総裁
・現在の政策スタンスは若干景気抑制的。
・２５年のインフレは２．５％前後。向こう数年で２％へ。
・ＧＤＰは２５年、２６年とも２％を予想。
・経済見通しは不確実性が依然高い。
・失業率はほぼ横ばいを維持する見通し。

＊シュナーベルＥＣＢ専務理事
・貿易における不確実性が劇的に高まっている。
・ＥＣＢの利下げで構造的な経済問題は解決できない。