アジア株は全面安、米利下げ後ずれ・中国経済停滞懸念 上海株大幅安、政府系ファンドいなければ上昇できない

アジア株は全面安、米利下げ後ずれ・中国経済停滞懸念　上海株大幅安、政府系ファンドいなければ上昇できない

東京時間14:01現在
香港ハンセン指数　　 16283.26（-317.20　-1.91%）
中国上海総合指数　 3013.84（-43.54　-1.42%）
台湾加権指数　　　　 19869.90（-579.87　-2.84%）
韓国総合株価指数　 2607.01（-63.42　-2.37%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 7611.30（-141.23　-1.82%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 73032.94（-366.84　-0.50%）

アジア株は全面安、米利下げ後ずれ観測と中国経済停滞が懸念されている。

先週のCPI・PPIに続き小売売上高も強い数字だったことから米国の利下げ開始が秋以降になる可能性が高まってきている。来週の製造業PMIやGDP、PCE価格指数も強い内容となれば年内の利下げがなくなる可能性もある。SF連銀総裁は緊急性ないのに緊急に行動するのは最悪だとして、利下げを急ぐ必要はないと繰り返した。イラン・イスラエル対立などで原油価格の上昇も懸念される。原油高が続けば世界的にインフレが再加速してしまう恐れがある。

中国GDPは予想を上回ったが、一方で鉱工業生産、小売売上高は予想を下回った。不動産投資は予想以上にマイナス、前回から減少ペースが拡大した。新築住宅価格、中古住宅価格は前回から下落ペースが若干鈍化したものの、依然として回復の兆しは見られない。また、為替相場で人民元が下落していることも懸念されている。人民銀行が元の中心レートを約1カ月ぶりの低水準に設定したことを受け、オフショア、オンショアともに対ドルで昨年11月以来の安値をつけている。

上海株は大幅反落、政府系ファンドの買い支えがなければ上昇することはできない。きのうは中国株だけ上昇したが、政府系ファンドが資金投入したためだ。保利置業集団や北京万通新発展集団、金地集団、中国国際貿易中心、信達地産など不動産株の下げがきつい。消費者サービスや素材、ハイテク、医療品なども総じて下落している。

香港株は大幅続落、およそ5週間ぶり安値をつけている。香港は米ドルとのペッグ制を採用していることから金融政策を米国に連動させている。そのためFRBの利下げ開始が遅れれば香港も基準金利引き下げが遅れることになる。医療品や不動産、自動車、ハイテク、消費者サービス、旅行、カジノなど幅広い銘柄が下落している。

台湾株は大幅下落、22年10月以来の日中下落率を記録。豪州株も大幅下落。台湾、豪州株は今月初めに史上最高値を更新したこともあり米株安をきっかけに調整売りの動きも出ているもよう。