企業エコノミストの多くが、今後１年間の米景気後退の確率を低下させる

　全米ビジネス経済学会（ＮＡＢＥ）の調査によると、企業エコノミストの多くが、今後１年間に米国が景気後退に陥る確率は５０％以下と考えていることが明らかとなった。この日に発表の調査の結果では、回答者の約７１％がそのような見通しを示している。４月の前回調査ではほぼ半々となっていた。また、回答者の４人に１人以上が、今後１年間の景気後退の可能性を２５％以下としていた。

　労働市場の好調が続いていることと、主要なインフレ指標が後退していることが、センチメントを変化させている。

この調査は、６月３０日から７月１２日の間に収集された５２人のＮＡＢＥ会員からの回答を反映。