バイデン政権、半導体製造補助金の対象をサプライヤーにも拡大

　バイデン政権はきょう、半導体支援法（ＣＨＩＰＳ法）に基づく補助金の受給対象を半導体メーカー以外にも拡大し、装置や化学製品、その他材料などを供給する企業も対象になると発表した。この措置は、サプライヤーも受給対象とすることで、世界の主要な半導体メーカーが米事業を拡大する意欲を高める目的としている。

　ただ、ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、商務省の関係者は対象企業の範囲は拡大されるものの、補助金の総額は変わらないと述べたという。そのため、どの企業に資金を提供すべきかを決定するのが、さらに難しくなることが予想されるという。