IMF 日本は金融緩和からの早期撤退を避けるべき、突然の政策変更は経済にリスクもたらす

IMF　日本は金融緩和からの早期撤退を避けるべき、突然の政策変更は経済にリスクもたらす

IMFは、日本は金融緩和からの早期撤退を避けるべきだと指摘、金融政策の枠組みを維持するよう助言した。IMFは日本に関する審査（対日4条協議）を終了した。IMFは、日銀の金融政策の枠組みの突然の変更は経済にリスクをもたらす。日本のインフレ率は2023年第1四半期にピークに達し、2024年末までに日銀の目標水準である2%を下回ると予想。労働市場が逼迫する中で賃金の伸びは今年加速すると予想されるが、日銀の2%のインフレ目標を持続可能な方法で達成するのに妥当だと考える水準を下回る可能性が高い。持続可能な2%のインフレ率を達成するには、3%の賃金上昇が必要だと考える。組合の最新結果は今年の総賃金が3.8%上昇したことを示唆しているが、家計のインフレ対策に影響を与える基本賃金は2.3%しか上昇していない。日本の2月のインフレ率はエネルギー価格高騰に対する政府の負担軽減策で、前月の40年ぶり高水準である+4.2%から+3.1%に伸びが大きく鈍化した。日銀はコアインフレが低下すると予測しているが、それでもインフレリスクは短期的に上向きに傾いていると指摘している。