バイデン大統領の予算教書でトランプ政権下の個人減税策の延長求める

　バイデン大統領がこの日、歳出を６兆９０００億ドル規模とする２０２４会計年度（２３年１０月－２４年９月）の予算教書を公表したが、その中で年間所得４０万ドル未満の世帯に対するトランプ政権時代の減税政策について、期限を迎える２０２５年を超えて延長することを大筋で望んでいる。

　予算教書では、減税延長により増加が見込まれる財政赤字を、富裕層や大企業に対する新たな増税で相殺することで、財政的に責任ある方法で減税政策を延長することを求めている。この減税政策は標準控除額を拡大し税率を引き下げるもので、議会が延長しない限り２０２５年で失効する。

　米国が今後数年間で直面する財政上非常に重要な選択を迫られる課題の一つで、来年の大統領選の主な争点となる同減税政策について、バイデン政権はこれまでで最も明確な姿勢を示した。しかし予算教書では、減税を延長するための詳細な計画を説明しておらず、延長による費用も含まれていない。