米規制当局が米金融機関と和解 罰金総額は２０億ドル以上

　米規制当局は米金融機関が従業員の不正なメッセージングアプリの通信を監視していなかった問題で１２行以上と和解し、２０億ドル以上の罰金を科した。
 
　米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１１億ドル、商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は７．１億ドルの罰金をそれぞれ科した。

　罰金は１２月にＪＰモルガン＜JPM＞に科した２億ドルと合わせると２０億ドル以上となり、記録管理不備で米銀に科せられた罰金としては過去最大となる。
 
　モルガン・スタンレー＜MS＞は７月に２億ドルの罰金支払で和解に近づいていると発表し、他の大手銀も第２四半期決算で同様の金額を計上することを明らかにしたが、その理由は特定されていなかった。

　ＪＰモルガンはこれまで規制当局と和解した唯一の銀行で、１２月に最初に報告した銀行。規制当局は、米大手銀のマネージング・ディレクターやその他の上級監督者でさえ、仕事上のコミュニケーションにワッツ・アプリなどのサービスや個人の電子メールアドレスを使用し、当局の監視の目を逃れていたと述べていた。