グーグル、広告事業巡り譲歩案を提示との報道＝米国株個別

　アルファベット＜GOOG＞傘下のグーグルは、広告事業が反トラスト法に抵触しているという疑惑を巡り、米当局による訴訟を回避しようと譲歩案を提示した。ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が関係者の話として報じた。

　グーグルはウェブサイトとアプリの広告枠の競売・掲載を手掛ける事業の一部を切り離し、アルファベット傘下の別会社に収めることなどを提案しているという。この組織には、資産内容によっては巨額の評価がつく可能性がある。

　資産売却以外の提案に米司法省が納得するかは不明だという。同省の独禁担当者は、グーグルの事業慣行の見直しではなく、広告事業の抜本的な構造改革を望む意向をほのめかしていると伝えた。

　司法省は、グーグルがデジタル広告の仲介役と競売役の双方を手掛けることで自社にビジネスを呼び込み、他社を不利にしているとみて調査を進めてきた。

（NY時間14:04）
アルファベットC＜GOOG＞　2395.25（+9.13　+0.38%）

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美