ＦＲＢの利上げは考えているより早く終了との声も＝米国株

NY株式17日（NY時間14:49）
ダウ平均　　　30066.57（+139.50　+0.47%）
ナスダック　　　10851.79（+205.69　+1.93%）
CME日経平均先物　26100（大証終比：+320　+1.23%）

　ＮＹ時間の終盤に入ってダウ平均はプラス圏で推移している。きょうのＮＹ株式市場は前日の急落を一服させている。ただ、基本的なムードに変化はなく、市場はＦＲＢの積極利上げによるリセッション（景気後退）を警戒。市場では、年内の景気後退はないものの、来年にかなり危険度を高めているようだ。ただ、ＦＲＢの積極利上げはそれほど長くは続かず、株式市場はまもなく反転する可能性があるとの声も出ている。

　ＦＯＭＣメンバーが今週示した金利見通しでは、年内は迅速に利上げ実施し、政策金利の誘導目標は３．２５－３．５０％までの上昇を見込んだ。株式市場もそれを恐怖に感じ不安定な動きとなっているが、２０２３年は３．５０－３．７５％までの引き上げに留めるとも予測している。一方、２０２４年は逆に利下げを見込んでおり、２年以内に利下げが現実のものとなることを示唆した。

　これだけではなく、債券市場が既に利下げシナリオを反映しているという。現在、トリプルＢ格の社債の平均利回りと同等の米国債利回りのスプレッドは約２％ポイントとなっている。パンデミック時の最低水準である約１％ポイントの２倍。過去の経験則から、スプレッドの急上昇は利下げが起こる前に示現することが多く、債券市場は経済がいずれ利下げを必要とすることを告げているという。

　エコノミストは今後数四半期に需要とインフレが冷え込むと予想している。米消費者物価（ＣＰＩ）の上昇は年後半から今後数年にわたり鈍化するというのがコンセンサスとなっているようだ。ただ、すでに需要とインフレの鈍化の兆候は現れているという。小売大手のターゲット＜TGT＞は最近、一部の消費財について供給過多のため、価格を引き下げると発表。また、実質小売売上高も減少している。ある調査によると、最近の実質小売売上高は年ベースで５０００億ドル強で推移しており、パンデミック時のトレンドである約６５００億ドルを下回っているほか、２０２１年初頭の６０００億ドル強からも減少しているという。これは米消費者がモノを買う量が減っていることを示しており、実質消費支出が減少するということは、人々が物価高によって購入するモノの数を減らすインセンティブが働いていることを意味しているという。

　この需要とインフレの鈍化は最終的に株式にとって好材料となる可能性がある。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は１月につけた史上最高値からすでに２３％下落しており、金利上昇によって経済成長と企業収益が損なわれるリスクを反映している。したがって、経済が全面的な破綻を回避できれば、金利が安定または低下することで、株式市場の回復に弾みがつく可能性があるという。

　また、目先はもう一段の痛みが生じるかもしれないが、テクニカルなトレンドは来年の株高をすでに示現しているとも指摘している。もし、ＦＲＢが見方が正しく、インフレが来年にも落ち着くようなら、株安の終わりは近いという。

アップル＜AAPL＞　131.97（+1.91　+1.47%）
マイクロソフト＜MSFT＞　249.87（+4.90　+2.00%）
アマゾン＜AMZN＞　106.06（+2.40　+2.32%）
アルファベットC＜GOOG＞　2172.43（+39.71　+1.86%）
テスラ＜TSLA＞　654.34（+15.04　+2.35%）
メタ・プラットフォームズ＜META＞　164.44（+3.57　+2.22%）
ＡＭＤ＜AMD＞　82.22（+0.17　+0.21%）
エヌビディア＜NVDA＞　158.75（+2.74　+1.76%）
ツイッター＜TWTR＞　37.79（+0.43　+1.15%）

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美