中国共産党、幹部や家族に海外資産の保有禁じる 制裁を懸念

　中国共産党は、配偶者や子どもが海外に大量の資産を保有している幹部を昇進させない方針だ。ブルームバーグが関係者の話として伝えた。ウクライナ侵攻を巡ってロシアが西側諸国から制裁を科されていることを踏まえ、幹部がそうした制裁の対象となることを避けたいと考えているためだという。

　共産党の中央組織部が禁止措置を通達。この通達は、閣僚レベルの幹部の配偶者や子どもに対し、海外で登記された企業などの株式や外国不動産の直接および間接的な保有を禁じている。関係者らによると、対象となる幹部やその肉親は、海外留学や駐在など正当な理由がない限り、外国金融機関の口座開設も禁じられるという。

　習近平国家主席は党の地政学的リスクを最小限に抑えたい考えで、党幹部やその家族が制裁対象になれば、自らの足を引っ張りかねないと懸念している。