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NY時間に伝わった発言・ニュース

一般 

※経済指標
【米国】
新規失業保険申請件数(11/21 - 11/27)22:30
結果 22.2万件
予想 24.0万件 前回 19.4万件(19.9万件から修正)(前週比)

※発言・ニュース
イエレン米財務長官
・関税は米国での物価上昇に寄与。
・景気過熱の兆候として物価と賃金状況を注視。
・FRBは供給サイドには影響を及ぼせない。
・FRBの仕事は賃金上昇の波及を回避すること。
・更なるマネーマーケットの改革が必要。
・為替は中国との問題の1つ。
・直ぐには財務長官を退任する予定はない。
・バイデン政権はデジタルドルをまだ協議していない。
・デジタルドルは議会とのコンセンサスが必要。

ボスティック・アトランタ連銀総裁
・第1四半期末に向け資産購入ペース縮小を終了する利点を指摘。
・ゆっくりと着実にが自身の金利予想。
・雇用は非常に前進している。
・インフレはFRBの目標を超えているが、2大責務の目標に焦点を当てている。
・必要なら利上げ前倒しを可能にしておくべき。
・FRBの政策はデータによって導かれている。
・FRBは雇用について協議している。

ホワイトハウス
 ホワイトハウスはパウエルFRB議長の再指名を正式に上院に送付した。米上院は今月中にも指名公聴会の実施を目指すとも伝わっている。

レーンECB理事
 ECBのチーフエコノミストを務めるレーン理事がパネルディスカッションに参加し、「短期的に予想よりも高いインフレと、新型ウイルスの亜種との間で、中央銀行は政策を模索する可能性がある」との認識を示した。「ユーロ圏の高インフレは生産のボトルネックとエネルギー価格上昇により、従来予想より長期化するとしても、大半は一時的なものになる」とも語った。「ECBは、中期的に2%の対称的なインフレ目標に持続的かつ持続可能な方法で到達するのを予見したときに行動を起こす。つまり、短期間だけではない」とも述べた。

OPECプラスが1月の増産継続で合意
 OPECプラスはきょうの会合で従来の計画通りに1月の増産継続で合意した。日量40バレルの増産を行う。オミクロン株の出現に一部からは増産停止論も浮上していた。

MINKABU PRESS

執筆者 : MINKABU PRESS

資産形成情報メディア「みんかぶ」や、投資家向け情報メディア「株探」を中心に、マーケット情報や株・FXなどの金融商品の記事の執筆を行う編集部です。 投資に役立つニュースやコラム、投資初心者向けコンテンツなど幅広く提供しています。

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