日中の係争でＷＴＯがパネル設置

　世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理機関（ＤＳＢ）はきょう、日本製ステンレス製品に中国が反ダンピング（不当廉売）関税を課しているのは不当として日本が中国をＷＴＯに提訴した案件で、紛争処理小委員会の設置を決定した。共同通信が伝えた。

　６月のＷＴＯ提訴後、問題解決に向けた日中の協議が不調に終わったことを受け、日本側が８月のＤＳＢ会合でパネル設置を要求したが、中国が拒否。２回目の要求では日本を含む全加盟国が反対しない限り、設置されるとの規定に沿って今回承認された。

　今後、パネルを構成する３人の通商問題専門家を選出後、 原則として半年以内に結論となる報告が出る。日中両国はパネル報告に不満がある場合は上訴できるが、最終審に相当する上級委員会は米国の反対で委員補充ができず、２年近くにわたり機能停止しており、解決には長期化も予想される。