【来週の注目材料】米FOMCはメンバーの見通しに注目～米連邦公開市場委員会

　21日、22日に米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催されます。8月のジャクソンホール会議でパウエル議長が年内のテーパリング開始見通しに言及したものの、今回という見通しはほとんどなく、11月のFOMCでのテーパリング開始が見込まれています。

　今回のFOMCでは11月のFOMCでのテーパリング開始決定に向けた地ならしが期待されるところとなっています。もっとも、声明でそれほど強い実施示唆は期待されておらず、慎重姿勢を維持すると見られています。

　そうした中、今回注目を集めているのはFOMC参加メンバーの経済・金利見通しを示したSEP(Summary of Economic Projections)です。FOMCに参加するメンバー(今年の投票権を持たない地区連銀総裁を含む)による経済成長・失業率・物価・政策金利見通しを示したSEP。なかでも各メンバーによる年末時点での政策金利見通しの予想をドットで示したドットプロットに注目が集まるところとなっています。

　前回6月のドットプロットでは18名中7名が2022年末までの少なくとも1回の利上げを見込み、18名中13名が2023年末までの少なくとも一回の利上げを見込むという形になり、2023年中の利上げ開始が大勢となりました。また、予想金利水準から、2023年末時点までに少なくとも2回の利上げを見込む予想が中央値となっています。前々回3月のドットプロットでは2022年末時点で4名、2023年末時点で7名が少なくとも1回の利上げを見込むという形になっており、2023年末時点ではまだ据え置きという見通しが大勢でしたので、利上げ見通しの時期が前倒しされたとしてドル買いの材料となっていました。

　米景気の回復が比較的順調に進み、年内のテーパリング開始が見込まれる中で、利上げ見通しがどのように変化しているのかが今回の注目材料です。

　パウエル議長は利上げについて、テーパリング開始の時期とそのペースは、政策金利引き上げに関する直接的なシグナルではないと発言。利上げにはテーパリングとは異なるより強い検証が必要であるとして、利上げに慎重な姿勢を示しました。

　それでも地区連銀総裁などを中心に利上げに前向きな姿勢が見られる可能性がありますが、14日に発表された米消費者物価指数が事前予想よりも弱く出たことで、物価上昇がピークアウトしたとの期待が一部で広がっており、早めの利上げを求める動きがやや弱まっていることも考えられます。

　前回のSEP発表後、デルタ株による新型コロナウイルスの感染拡大が米国でも深刻化したことも、メンバーの見通しに影響してくると思われます。前回並みの見通しが示されるようだと、ドルにとっては売り材料となりそうです。

　なお、今回は経済成長見通し、物価見通しなどへも注目が集まっています。新型コロナの感染拡大を受けて成長見通しの引き下げや物価見通しの引き下げなどが見られると、ドルにとっては大きな売り材料となります。

　なお、20日からの週は政策会合の集中週となっており、米FOMC以外にも、英中銀金融政策会合(MPC)、日銀金融政策決定会合、南ア中銀金融政策会合、ブラジル中銀金融政策会合、スウェーデン中銀金融政策会合、ノルウェー中銀金融政策会合などが予定されています。このうちブラジルとノルウェーは利上げが見込まれています。

　ノルウェーはG10通貨の中でトップを切っての利上げとなる見込み。さらに年内の追加利上げ、来年上半期に二度の利上げを期待する動きもあり、利上げだけでなく、その後の声明などにも注目が集まる状況です。ノルウェークローネにどこまで買い圧力が掛かるのかが注目されます。


　ノルウェーはG10通貨の中でトップを切っての利上げとなる見込み。さらに年内の追加利上げ、来年上半期に二度の利上げを期待する動きもあり、利上げだけでなく、その後の声明などにも注目が集まる状況です。ノルウェークローネにどこまで買い圧力が掛かるのかが注目されます。

MINKABU PRESS 山岡和雅