ＥＵがグーグルの反トラスト調査を開始 株価に影響なし＝米国株個別

　取引開始前に、ＥＵがグーグル（アルファベット＜GOOG＞）の反トラスト調査を開始したと伝わった。同社は、ＥＵの規制当局が数十億ドルの罰金を科した１０年近くの調査を終了してから僅か２年で、そのオンライン広告技術に対する広範な調査に直面している。

　欧州委員会は、同社が自社のオンライン・ディスプレイ広告技術を不法に特別扱いし、競合他社を圧迫している可能性に焦点を当てるとしている。

　アナリストからは、今回の件の最大のリスクは、グーグルがオンライン広告事業から分離または制限される命令であり、これはオンライン広告を通じて生み出される収益に重大な影響を与える可能性があるとの指摘も出ていた。

　以前のＥＵの調査は、ショッピング検索広告およびスマホ広告、そして、広告契約に焦点を当てていた。しかし、今回の調査では、オンライン広告におけるブラックボックスである、ユーザーがウェブページをクリックすると、広告スペースと価格を自動的に計算して広告主とサイト運営者に提供する流れに始めて調査のメスを入れる。

　今回の調査では、グーグルが競合他社のユーザーデータへのアクセスを不当にブロックしていないかどうかも確認し、広告主向けのクッキーとデータアクセスを段階的に廃止するプライバシー変更についても精査するとしている。

　ただ、アルファベットの株価には特に影響はなく、株価は小幅安での推移。

（NY時間09:41）
アルファベット＜GOOG＞　2524.04（-5.06　-0.20%）

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美